森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者!「コロナは中国の細菌兵器」説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金

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最高顧問を務める「大和魂教育」の教育団体はあの親学と連携 フジ住宅から助成金

 さらに、見過ごせないことがもうひとつある。それは、川淵氏が最高顧問を務める「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」なる団体の存在だ。

 この団体は、〈スポーツ・文化活動を通じ、日本の伝統的な礼法を体験し、〈体・徳・知〉バランスのよい子供を育てる公益社団法人〉(HPより)で、「設立趣旨・背景」を説明したページでは〈16〜19世紀 日本人の礼儀正しさ 節度ある立ち居振る舞い 外国人は感嘆の声〉〈礼儀正しさのDNAは残っているはず 今がラストチャンス〉などという文言が躍っている。また、理事長である田中日出男氏の「ご挨拶」の文章でも、〈明治維新、敗戦、バブル期とここ百数十年の間に三回日本の伝統的な良さを放棄してきたツケが回ってきており、まさに日本人の心は風前の灯火〉〈このコロナ危機は、日本人の心=大和魂を復活させるいい機会〉〈「大和魂」を取り戻したいものです〉などと書かれている。

こうした文言からも極右の匂いがぷんぷんするが、実際、同団体は、極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する「親学」を推奨する「TOSS」(Teacher’s Organization of Skill Sharing/教育技術法則化運動)などと協力して「親守詩全国大会」なる親への感謝の詩や歌を子どもに発表させるイベントを開催。「親学」自体、トンデモ理論であると同時に「伝統的な子育て」と称し、女性を強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」のような思想を復権させようとする極右の主張そのものだ。

しかも、さらに重大なのは、この「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」は、「ヘイト企業」から助成金を受けている、ということだ。

そのヘイト企業とは、大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社で東証一部上場企業の「フジ住宅」。同社は今井光郎会長の名で「在日は死ねよ」「(中国人や韓国人は)嘘つき」「野生動物」などと侮辱する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布したのに加え、それを読んだ社員からの「(韓国人は)全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたといい、また、今井会長は歴史修正教科書を発行する育鵬社の教科書の採択を求めるアンケートを提出させるなど社員に採択運動への協力も求めていた。同社に勤務する在日コリアンの女性は特定の民族を貶める文書の配布をやめるよう申し入れたが、その後も文書配布はつづいたため、同社と今井会長を提訴。2020年7月に大阪地裁堺支部は同社と会長に対して計110万円の損害賠償を支払うよう命じた(その後、フジ住宅側が控訴)。

 そして、このフジ住宅の今井光郎会長の名前を冠した「一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会」は「日本の為に尽力されておられる個人・ 法人・グループ」に助成をおこなっているのだが、第1回となる2020年度の資金助成先には「テキサス親父日本事務局」や「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」「一般社団法人美し国」「親学高知」といった団体と並んで、「公益財団法人マナーキッズプロジェクト」が選ばれているのである。

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