年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ

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首相官邸ホームページより


 タックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。

 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。

 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だというのだ。

 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。

 この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5%から40%の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている(2014年まで。2015年からは5%から45%の7段階。平成25年は2013年)。

 このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している(27.5%)。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1%まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準(10.8%)だ。

 この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。

「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20%です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20%に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」

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