流行語大賞決定でネトウヨがまた的外れ攻撃！ ベスト10 に「アベ政治を許さない」「SEALDs」が入っただけで…

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新語・流行語大賞公式ウェブサイトより


　昨日、「2015ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、年間大賞に「トリプルスリー」と「爆買い」が選ばれた。

　だが、この2語が今年を象徴する言葉だとは、どうにも腑に落ちない。中国人観光客が日本で大量の買い物を行う「爆買い」は一時期盛り上がっただけだし、「トリプルスリー」なんて人気も下火の野球界の記録の話。正直なところ、熱心な野球ファンしか気に留めていなかった話題ではないのだろうか。

　この結果に、一部では「選考委員が日和ったのでは？」という声が挙がっている。というのも、今年の新語・流行語のノミネートが発表された段階から、「安保法制に批判的な言葉ばかりがノミネートされている！」とネトウヨががなり立てていたからだ。

　それで、政治絡みの言葉を排除した結果、こういうインパクトのない言葉になってしまったのではないか、というわけだ。

　もっとも、トップ10には「アベ政治を許さない」と「SEALDs」が入っており、今度はこれに右派が噛み付いている。

「産経ニュース」は早速、選考委員長の鳥越俊太郎氏が安保法制反対派の抗議運動「『アベ政治を許さない！』国民の一斉行動デー」の呼びかけ人であることを挙げて〈“身内びいき”“自画自賛”と受け止められかねない〉と批判。もちろん、ネトウヨたちも一緒になってわめき散らしている。

　しかし、新語・流行語大賞は、なにも現在の選考委員になって政治的になったのではない。新設当時から政治に批判的な言葉を選んできた実績があるのだ。以下、そのことを紹介した記事を再録する。

　そして、やはり今年を象徴する言葉として選ばれるべきは「戦争法案」だったはずだ、と本サイトから選考委員会へ一言申し添えておきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
流行語大賞への「安倍、安保批判が多すぎ」クレームは的外れ！ 政治ワードは昔から、逆に風刺を許さない風潮が（2015/11/17）

　師走を間近に迎え、今年もユーキャンの「新語・流行語大賞」が話題となっているが、2015年のノミネート語に批判が巻き起こっている。それは「安保法に否定的な言葉が多すぎる」「政治的すぎる」というものだ。

　たとえば11月15日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）では、元NHKのジャーナリスト・堀潤が「いまの安倍政権に対して批判的なキーワードがたくさん並んでいるのが非常に特徴的」と解説すると、MCの東野幸治やコメンテーターの松本人志は「I am not ABE」が入っていることを疑問視。それにつづけて石原良純が、
「対安倍に関して言うなら、1つや2つじゃない、出てくるの。なんで10個も並んでるのかなって不思議なんだよね」
　と言い、別の言葉に話題が移っても、ずっと不満げな表情を浮かべたままだった。

　石原だけではない。爆笑問題・太田光も、10日放送『爆笑問題 カーボーイ』（TBSラジオ）で、「安倍さん関係が多すぎるんだよ。安保関係が」「全部、安保関連だよ」「『早く質問しろよ』なんて別に流行語にしなくてもいいじゃない」と発言。また、ネットニュースメディアの「J-CASTニュース」も、この太田の発言を引きながら“政治色が強すぎるのでは”と記事にして取り上げている。

　ちなみにおさらいすると、今年ノミネートされた50語のうち、安倍政権および安保関連の言葉は、「1億総活躍社会」「I am not ABE」「切れ目のない対応」「存立危機事態」「駆けつけ警護」「国民の理解が深まっていない」「レッテル貼り」「早く質問しろよ」「アベ政治を許さない」「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」「シールズ（SEALDs）」「とりま、廃案」が入った。

　たしかに数は多い印象を受けるが、しかし、安保法の成立は今後の国家運営に深くかかわる重大な問題であることは明白だ。しかも、各社の世論調査でも過半数を超える割合の人たちが安保法制に反対し、さらには大多数が先の国会での成立は早急すぎるとして反対していた。つまり、候補に挙がっているのはいずれも世相が反映された言葉なのだ。

　逆に言えば、「安保関連が多すぎる」と批判する人は、安保法がどれだけ日本の未来を左右する重大な話だったかを理解していない、あるいは安保法制成立に賛成していた“少数派”なのだろう。

　もちろん、そうした人びとの「政権批判に偏りすぎ！」という声は、今年の候補が発表されるや否や、ネットやSNS上で噴出していたが、こうした流行語大賞候補への批判はいまに始まった話ではない。

　じつは昨年も、日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」と、「集団的自衛権」の2語が年間大賞に選ばれたことで、「言葉を繋げると“集団的自衛権、ダメよ～ダメダメ”になる。これはおかしいだろ！」という批判が起こり、一昨年も候補に「コントロールされている」「ナチスの手口に学んだら」「アホノミクス」などといった安倍政権に批判的な言葉が並んでいたことに憤る声は挙がっていた。

　そして、怒りの矛先は審査員に向けられた。新語・流行語は、〈読者審査員のアンケートを参考に、『現代用語の基礎知識』編集部がノミネート語を選出。選考委員会によってトップテン、年間大賞語が選ばれる〉（HPより。以下同）が、その選考委員に難癖をつけはじめたのだ。現在の選考委員は、政治学者の姜尚中、クリエイターの箭内道彦、俳人の俵万智、漫画家のやくみつる、ジャーナリストの鳥越俊太郎、女優の室井滋、『現代用語の基礎知識』の清水均編集長の7名だが、批判者にとってはこの面子が「サヨクだらけ」「諸悪の根源」なのだそうだ。

　しかし、この選考委員がかかわっていない時代から、新語・流行語大賞というのは政治色が強く、かつ政権に批判的な言葉を多く入賞させてきた。1984年の第1回では中曽根康弘首相（当時）の「鈴虫発言」が銀賞に選ばれているが、翌年には同じく中曽根首相の「100ドルショッピング」を〈国民に舶来品を1人100ドル買って欲しいと訴えかけた。その姿に国民は半ばあきれ、皮肉を込めて流行語とした〉り、88年もリクルート事件の言い訳に明け暮れる政治家・官僚を批判した産経新聞の見出し「ふつうは“汚職”と申します」が選ばれている。

　そのほかにも、91年には海部俊樹首相（当時）が発した「重大な決意」が〈政治センスの無さを天下に知らせた〉として銀賞受賞。94年の新党立ち上げブーム時には小沢一郎の「新・新党」が〈安易な発想に先行きを危ぶむ声が多かった〉として選ばれたり、村山富市首相（当時）の「人にやさしい政治」も〈（これが）政治テーマとはあまりにお粗末、と庶民はズッコケた〉として入賞している。

　とくに象徴的なのは2001年だろう。この年、年間大賞を受賞したのは、「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「ワイドショー内閣」「改革の「痛み」」という6語。すべて当時の首相・小泉純一郎が発した言葉で、トップテンには「抵抗勢力」も入った。すなわち、小泉ひとりで7語も候補に選ばれているのだ。これは〈空前の国民支持を背景に、説得力あるキャッチフレーズを駆使することで01年最多の「流行語生みの親」でもあった〉という解説が指し示すように、いかに当時、国民が小泉首相に熱狂的だったかを後世に伝えている。

　さらに言えば、2011年の新語・流行語は、発表された候補60のうち32が震災・原発関連の言葉だった。しかも、当時の枝野幸男官房長官の「ただちに」「想定外」、それらを包括した「エダる」、菅直人首相の発言である「一定のメド」、そのほか「ゼロではない」「原子力ムラ」「安全神話」など民主党政権による原発事故の対応を批判する言葉が数多く候補に挙がっていた。

　これらの歴代の流行語候補・入賞語からわかるのは、世相を反映させようとすれば時の政治に対して風刺・批判的な言葉が入るのは当然のことであり、逆に小泉語が7つも入賞を果たしたのは、その年、それだけ小泉が国民から政治的関心を集めたということだ。

　そこであらためて今年の候補を見てみると、「切れ目のない対応」「存立危機事態」「駆けつけ警護」の3語は、安倍政権を批判した用語でも何でもなく、与党側から飛び出した言葉である。なにせ安保法制はツッコミどころに溢れた11法案を一気に法律化しようとしたのだから3つでも少ないくらいだし、こうした安保法の根幹にかかわる“曖昧な”言葉が今後どのように用いられていくかは重要な問題で、今年生まれた新語として取り上げるのは当然の話だろう。

　また、「国民の理解が深まっていない」「レッテル貼り」「早く質問しろよ」は、すべて安倍首相の発言で、これらの言葉を駆使して国民世論を無視したという、じつに2015年の政治状況を象徴する言葉だ。そして、この夏、大規模なデモが市民のあいだから起こったことも同様に今年の大きなトピックであることは誰もが認めるところで、「I am not ABE」「アベ政治を許さない」「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」「シールズ（SEALDs）」「とりま、廃案」が入るのもけっして不自然ではない。

　繰り返すが、安保法制は今後の日本を左右する重大事項であり、安倍首相は国民の大多数が反対していたにもかかわらず一方的に押し通すという歴史に残る“荒技”を披露し、その結果、政治に無関心と言われつづけた若者を筆頭に市民が大規模な反対運動を全国で展開するという現象を生み出した。──2015年という年を言葉で表すのならば、これらの言葉が候補に選ばれるのはごくごく普通のことなのだ。

　むしろ、こうした言葉が候補に選ばれ、「政治色が強い」だの「批判に傾きすぎ」だのと過敏になること自体が、第二次安倍政権以降、社会を覆う“公の場での政治批判はNG”という空気が感じられてならない。こうした顛末も含めて、2015年という年の“異常さ”は、今後、記録・記憶されるべきだろう。
（水井多賀子）

最終更新：2018.10.18 03:40

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