クルーズ船死亡者「コロナ感染者かどうかも言えない」は安倍政権の失態隠しか! 感染者に続き死亡者も隠蔽、対策本部も5日間開催せず

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クルーズ船死亡者「コロナ感染者かどうかも言えない」は安倍政権の失態隠しか! 感染者に続き死亡者も隠蔽、対策本部も5日間開催せずクルーズ船死亡者の画像1
首相官邸HPより


 やっぱりか。本日、厚生労働省が新たに、「ダイヤモンド・プリンセス」号に派遣されていた厚労省の職員1名と検疫官1名の感染が確認されたと公表した。

 本サイトの昨日の記事でも指摘していたように、厚労省は22日まで、クルーズ船で従事していた同省職員にウイルス検査をせず元の職場に復帰させていた。しかも、その理由は「陽性者が多く出た場合の業務への影響を懸念して」。ようするに、感染者数を増加させないように、あえて検査をさせなかったのである。

 しかし、この対応に批判が殺到したため、22日夜になって加藤勝信厚労相が船内で作業に当たった41人を対象に検査を実施すると発表。その結果、新たな感染者が見つかったというわけだ。

 まさに「感染者の隠蔽」がおこなわれていたことがはっきりしたわけだが、安倍政権の隠蔽行為はそれだけではない。

 昨日23日、厚労省は「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗っていた80歳代の日本人男性が肺炎で亡くなったことを発表したが、この男性が乗員だったのか乗客だったのかのみならず、新型コロナウイルスに感染していたかどうかまでをも家族の同意を得られていないことを理由に公表しなかったのだ。

 新型コロナに感染しているかどうかも非公表にする──。これは異常な対応と言わざるを得ない。感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)16条では〈厚生大臣及び都道府県知事は(中略)収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない〉と規定されているからだ。たしかに同条の2では〈前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない〉とあるが、そのため政府は感染者が居住する市町村名などの公表は避けて都道府県名にとどめ、性別や年代、受診歴や検査日などの経過を公表してきた。

 プライバシーの問題ならそうした対応を徹底すれば十分なはずで、新型コロナに感染していたとすれば、その公表を控えることは、感染症法16条に違反していることになる。

 あるいは、20日時点で27名のクルーズ船乗客が重症で、感染していない人でも重症者がいると報じられており、亡くなったのは感染していない人だった可能性ももちろんある。だとすれば、何らかの疾患や体調不良があったにもかかわらず1週間以上船内に留め置かれるという非人道的措置によって命を落とした可能性も考えられ、やはり留め置き措置の妥当性含め政府の判断と対応が適切だったか検証がなされなければいけない。

 しかし、死亡した男性は、感染していたか否かを公表していないだけでなく、「2月5日以降に有症者として医療機関に搬送」「2月23日に死亡確認」という情報以外、経過がまったく明かされていない。年齢から考えて乗員ではなく乗客だった可能性が高いが、80歳以上の高齢者で基礎疾患があったというこの男性は、一体いつ医師の診察を受けたのか、いつ下船できたのか、それさえもはっきりしない。政府の判断・対応が適切だったのかを検証するには、感染者、とりわけ死亡者の経過の公表が重要となる。しかし、昨日亡くなった男性はそれを検証することもまったくできないのである。

 20日にもクルーズ船の乗客2名が新型コロナで死亡したことが公表されたが、2名のうち80代の女性については厚労省の後手後手の対応が完全に明らかになっている。厚労省は当初、この女性は5日に発熱し、6日に医師の診察を受け13日に感染確認されたと発表。この経過について診断から搬送まで時間がかかりすぎだと批判を浴びると、医師の診察を受けたのは6日ではなく10日で感染が確認されたのは12日だったと訂正したが、いずれにしても、政府の対応ミスが招いた死亡との非難は免れないだろう。

 こうした失態が明るみに出ないように、きのうの新たな死亡者発表については、一切の情報をシャットアウトしたのではないのか。

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