ゴーンが会見で「逮捕を仕掛けた政府関係者の実名」告発を取りやめた理由! 日本政府がレバノン政府に圧力を依頼か

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カルロス・ゴーン『ゴーンテキスト ビジネスの教科書』文藝春秋


 昨日8日夜、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏がレバノンのベイルートで会見をおこなった。ゴーン氏は自身の逮捕は「でっちあげ」であり、「ルノーとの経営統合を阻止するため、日産内部や日本政府が企てた陰謀」だと主張。逮捕や拘束時に自分が置かれた状況がいかに非人権的であるかを告発ながら、日本の司法と検察の後進性、非民主性を繰り返し批判した。

 これについては別稿で論じたいが、もうひとつ、ゴーン元会長が自分の逮捕・起訴の背後に日本政府の関係者がいたとして、「実名で告発する」と予告していた件はどうだったのか。本サイトは、ゴーン元会長が菅義偉官房長官と今井尚哉首相補佐官の名前を出すのではないかと予測していたが……。

 ゴーン氏は昨夜の会見でまず、「自分を排除しようとした主要な人物」として、日産の前社長・西川廣人氏、前副社長の川口均氏、副社長などを歴任し昨年まで監査役を務めた今津英敏氏、専務執行役員のハリ・ナダ氏、元秘書室長の大沼敏明氏、そして社外取締役の豊田正和氏という6名の日産幹部の名前を挙げた。

 こうした人物の名前が出てくるのは予測されていたことだ。ハリ・ナダ氏と今津氏、そして川口氏は、ゴーン氏の不正を調査していた日産内部の極秘調査チームの中心人物だったといわれる。大沼氏は長らくゴーン氏の秘書室長を務め、不正を内部告発した人物だが、一部メディアからは、有価証券報告書の過少記載をめぐって特捜部との司法取引に応じたと取り沙汰された。社外取締役の豊田氏も反ゴーン勢力と連携しており、ゴーン逮捕以降、マスコミに情報をリーク。〈「夜の広報担当」といった存在〉(ダイヤモンド・オンライン2018年12月11日付)になっていたといわれる。

 しかも、このうち、川口副社長と豊田社外取締役は、まさに安倍政権とのパイプ役といわれていた。たとえば、川口前副社長は、菅官房長官と非常に親しい関係にあった。川口氏は、特捜部がゴーン氏を逮捕した直後も菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪をおこなっている。菅官房長官には川口氏から逐一、情報を受け取り、相談をしていたとの見方が有力だ。

 また、ゴーン氏が「日本の当局との橋渡し役」という表現で名前を挙げた社外取締役の豊田氏は経産省から天下りした元高級官僚で、まさにゴーン下ろしのために経産省が送り込んだといわれていた人物だ。

 経産省は日産がゴーン体制になってから、経産省OBの天下りを受け入れなくなったうえ、ゴーン氏は途中からルノーとの吸収合併に積極的になった。そこで、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省がゴーン下ろしのために送り込んだのが、豊田氏だったのである。

 実際、2018年6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任し、その約半年後に、ゴーン会長が逮捕。そして、豊田氏は後任社長を選考する指名委員会の委員長に就任している。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられないだろう。

 しかも、豊田氏の背後には、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相補佐官がいるのではないかともささやかれていた。経産省時代は大きな接点はないが、今井氏が資源エネルギー庁次長を務めていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。

「今回のゴーン逮捕も、この今井=豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、経産省の意向を受けて、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」(前出・全国紙政治部記者)

 しかも、経産省の関与は陰謀論でもなんでもなく、フランスメディアで経産省が日産・ルノー経営統合問題へ介入していたことを示す証拠メールが報道されている。

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