ゴーン被告の“保釈中逮捕”は特捜部による完全な口封じだ！検察“口封じ逮捕”の歴史と卑劣な本質

2019.04.05 10:50

カルロス・ゴーン著　『ルネッサンス ― 再生への挑戦』（ダイヤモンド社）

　4日午前6時前、東京地検特捜部は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を、オマーンに不正送金をおこなったとして特別背任容疑で4回目の逮捕をした。しかし、周知のように、ゴーン被告は3月6日に保釈されたばかり。その際、検察の準抗告も棄却され、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れもないことが確認されていた。もちろん、10億円の保釈金も支払われていた。それが保釈から1カ月も経たないうちに、再び逮捕して身柄を拘束したのである。こんな話は、これまでほとんど聞いたことがない。

　ゴーン被告の弁護士である弘中惇一郎氏は「仮に追起訴する必要があると裁判所や検察が判断したとても、あえて身柄を取るという相当性・合理性がどこにあるのか」「法律の趣旨に反する、文明国としてはあってはならない暴挙だと思っている」と怒りをにじませながら語ったが、まさにそのとおりだろう。

　弘中氏によると、保釈の際、追起訴があるか裁判所が質問すると、検察は「あるともないとも言えないが、3月末までにはっきりさせる」と回答。4月に電話をして確認した際も、「何とも言えない」というものだったという。それが4月4日になって、突然の逮捕。しかも、検察は今回、すでに起訴されている裁判のための準備資料まで押収したという。これは明らかに弁護権の侵害だ。

　実際、今回の逮捕については、弘中氏だけでなく、多くの法律専門家が違和感を表明している。逮捕当日の4日『ひるおび！』（TBS）に出演した元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏でさえ「保釈中の再逮捕は極めて異例」と指摘、普段は右派的発言が目立つ元裁判官の八代英輝氏も「この逮捕は必要かな？」「身柄拘束っていうのは恣意的にされてはいけないもの」「弁護人から批判されても当然」と疑問を呈していた。

　東京地検特捜部は一体なぜ、こんな暴挙をおこなったのか。弘中弁護士は「一種の口封じ」だと言っていたが、たしかに“口封じ逮捕”の可能性は非常に高い。

　ゴーン被告は3日までにツイッターを開設し、〈何が起きているのか真実をお話する準備をしています〉として、来週11日に記者会見を開くことを明らかにしていた。そして、そのツイートの翌日、4日に逮捕されてしまったのだ。

　一部にはゴーン被告が保釈にあたってつけられた「インターネットの接続不可」「パソコン使用も弁護士事務所でのみ」という条件を破ったからだと指摘する声もあったが、ツイッターは弁護士管理のもとでおこなわれたもので、保釈条件に反したわけではない。

　検察を動かしたのはそうではなく、ツイッターにも書かれていたゴーン被告が近く会見を開くという計画だったようだ。司法担当記者がこう話す。

「逮捕の方針は4月はじめに固まっていたようなので、ツイッターを見て、ということではない。ただ、ゴーン被告が近く会見を開き、検察捜査に対する告発、批判をおこなうことは察知していましたから、とにかくそれを阻止するために強引に逮捕に踏み切ったのでしょう。しかも、当初は、逮捕はもう少し後と思われていたのが、急に4日になった。これはやはり、ゴーン氏が会見のスケジュールを告知したからではないかと思いますね」

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