東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった! 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

新聞各紙から、東京五輪批判が消えた理由

 さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

 実際、大手新聞各社がスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道を行ってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン、正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。おそらく今後も、五輪への礼賛、ヨイショ記事が氾濫、“東京五輪バンザイ報道”が大々的に展開されていくだろう。

 そう考えると、五輪開催にとっても都合の悪い今回のブラジル検察当局の“裏金認定”が大々的に報じられる可能性は限りなく低い。

 今回の裏金問題に加え、莫大な額に膨れ上がった開催関連費用、そして五輪施設工事での過労死など様々な問題が噴出するなか、「オリンピックのため」という大義名分のもと、五輪大本営報道”が横行、すべての問題が覆い隠されようとしているのだ。

 椎名林檎が「国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」と言い放ったように、“五輪に協力しなければ国賊”などという空気がすでに蔓延しはじめてもいる。

 このまま日本は五輪ファッショに覆い尽くされていくのだろうか。開催まで3年を切ったが、こんな問題だらけの五輪には反対の声をあげ続けなければならない。

最終更新:2017.09.21 10:35

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

新着芸能・エンタメスキャンダルビジネス社会カルチャーくらし

東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった! 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じずのページです。LITERA政治マスコミジャーナリズムオピニオン社会問題芸能(エンタメ)スキャンダルカルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。伊勢崎馨の記事ならリテラへ。

マガジン9

人気連載

アベを倒したい!

アベを倒したい!

室井佑月

ブラ弁は見た!

ブラ弁は見た!

ブラック企業被害対策弁護団

ニッポン抑圧と腐敗の現場

ニッポン抑圧と腐敗の現場

横田 一

メディア定点観測

メディア定点観測

編集部

ネット右翼の15年

ネット右翼の15年

野間易通

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

赤井 歪

政治からテレビを守れ!

政治からテレビを守れ!

水島宏明

「売れてる本」の取扱説明書

「売れてる本」の取扱説明書

武田砂鉄