東京五輪関係者のコロナ感染を政府が隠ぺい！ウガンダ選手の飛行機同乗者、フランスの大会関係者らの感染も野党に追及されて発覚

2021.07.02 09:46

首相官邸HPより

　東京はもはや感染爆発待ったなしの状況となっているが、この男はそれでも東京五輪を開催しようというのか。菅義偉首相は昨日1日、「（緊急事態宣言となれば）無観客もあり得ると明言している」などと無観客の可能性に言及し、今朝、読売新聞が「政府と組織委が一部競技を無観客とする方向で調整に入った」と報じたからだ。

　菅官邸は「一部無観客」という方針を「菅首相の英断」だと演出したいのだろうが、バカにするのもいい加減にしろ。無観客で調整に入ったのは「大規模会場や夜間に実施される一部競技」に過ぎず、ほかは観客を入れて開催することにいまだ固執しているのである。

　だが、現在の状況は「無観客」さえありえない。実際、昨日1日に厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードに示された京都大学などによる新たな試算では、７月中旬に都内で1日の感染者数が1000人を超え、8月4日ごろには2000人を超えるとしている。しかも、この試算はデルタ株の影響を「中程度」、東京の人出は「いまのまま」とするなど、甘い見通しに基づいたものだ。無観客だとしても東京五輪というお祭り騒ぎを繰り広げるなかで、かたや市民に「危機感を持て」「外出は控えろ」などと要求するのはどだい無理な話。ようするに、感染拡大に抑えるためには東京五輪の中止しか選択肢はないのだ。

　ところが、菅政権はこの状況下でも緊急事態宣言を出し渋り、11日に期限を迎えるまん延防止等重点措置をさらに約1カ月延長することで乗り切ろうと画策。朝日新聞6月30日付記事によると、4度目の緊急事態宣言を発出すれば〈観客を入れる余地は消え、五輪開催を「コロナに打ち勝った証し」としてきた言葉との整合性も問われかねない〉とし、官邸幹部の姿勢をこう伝えている。

〈官邸幹部は「重症化しなければ、コロナもただの風邪になる」と強調。東京で新規感染者数が増えても、ほかの指標次第では緊急事態宣言を出さずに済むとの見方を示す。〉

「重症化しなければコロナはただの風邪」って、感染者が増えれば一定数は重症化するのがコロナであり、重症患者の増加を抑えるほどにはワクチン接種も進んでいない。また重症化しなくとも後遺症のリスクが指摘されている。なのに、いまだにそんな認識でコロナ対策を指揮していたとは……。しかも、「ほかの指標次第」というのは病床使用率のことを言っているのだろうが、政府は姑息にも6月に病床使用率が低くなるよう算出方法を変更したばかり（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html）。病床使用率を宣言発出の目安にすれば、そのころには時すでに遅し、医療崩壊に突入しているだろう。

　つまり、菅官邸はこの約1年半のあいだに繰り返してきた失敗の反省などまるでなく、デルタ株というこれまでで最大の脅威を前に、むしろこれまで得た教訓を無視する方針をとろうとしているのだ。そして、すべては東京五輪の開催のために、である。

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