『ミヤネ屋』でフェイク “文在寅攻撃の急先鋒” 武藤正敏・元韓国大使の正体! 徴用工企業の顧問を務め司法介入疑惑でも名前が

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『ミヤネ屋』でフェイクを語る武藤氏


 連日、飽きもせずに韓国バッシングを展開しているテレビのワイドショー。「国と国との約束をやぶる韓国はけしからん」「関係悪化の諸悪の根源は文在寅による反日政策」なる大合唱を繰り広げているが、そんなコメンテーターのなかでも特に目立っているのが、元韓国大使の武藤正敏氏だ。『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版)なるヘイトスピーチ同然のタイトルの本を著書にもつ武藤氏だが、メディアでは「元韓国大使」の肩書をひっさげ、さも「韓国をよく知る専門家」として振舞っている。

 しかし、そんな武藤氏の言説をよく聞いてみると、ところどころに胡散な臭いがプンプンしてくるのだ。

 武藤氏の特徴は、「文大統領の支持層はみんな過激派」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」などと自信満々に決めつけて、安倍政権の問題点や日本の戦争責任は一切ネグりながら、文在寅政権は「反日」で「トンデモ」だとひたすら喧伝するというもの。しかし、「文在寅が悪い」を強調しようとするあまり、そのなかには明らかな“フェイク”が紛れ込んでいる。

 たとえば、9月12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』での発言。番組では、韓国政府の法相に就任早々「検察改革」の旗印を掲げる曺国(チョ・グク)氏と検察当局との“対立”を特集したのだが、そのなかで、韓国国民が文政権の検察改革を支持する背景として、大ヒットした2017年公開の韓国映画『1987、ある闘いの真実』の話題が出た。この作品は、当時、全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権の1987年に起きた、警察の拷問による罪なき学生の死亡と国家ぐるみの隠蔽、この事件をきっかけに盛り上がっていった韓国民主化運動の実話をもとに映画化したもので、民主化運動出身の文大統領も強い感銘を受けたことで知られる。

 番組では、MCの宮根誠司が映画『1987』に関連して「民主化運動をしてきた人たちは反権力みたいなところって、やっぱり身に沁みてるように思うのですが」と、中継先の武藤氏に話を振る。すると、武藤氏は「あると思います」と前置いてから、こんな“解説”を始めたのである。

「この映画が公開されたのは2017年の12月27日ギリギリですよね。おそらくね、今の政権になってからこれを作ったんだろうと思います。だから検察改革に対する国民の支持を得るためのね、かなり政治的な意図があってできた映画で。さらに今はないような過去のですね、そういう民主化闘争を題材にしてやるっていうのは、なかなか巧妙ですよね」

 ようするに武藤氏は、映画『1987』が、文大統領が検察改革の世論を喚起するためにつくらせた“プロパガンダ映画”であるかのように語ったのだ。実際、スタジオでは、この武藤氏の発言を受けて、出演者が「え〜!そこも〜!」と大げさに驚いてみせていた。

 ところが、これ、完全に事実無根のフェイクなのだ。

 そもそも『1987』の製作がスタートしたのは、文政権誕生後ではない。監督のチャン・ジュナン氏がインタビューで語るところによれば、「一番最初にオファーを受けた時はパク・クネ政権下だったのですが、脚本作業は秘密裏に進めました」という(ウェブサイト「映画ログプラス」2018年9月8日)。

 製作を秘密裏に進めざるを得なかったのは、当時の朴槿恵政権による弾圧を回避するためだ。「朝日GLOBEプラス」(2019年8月9日)のインタビューによると、〈チャン監督が今作を撮ろうと考えたのは、その朴槿恵の任期中の2015年冬〉であり、〈当時は朴槿恵の一連の疑惑もまだ明るみになっておらず、退陣を求めて大勢の人々が立ち上がった2016年10月からの「ろうそく集会」で韓国社会の雰囲気が大きく変わる以前〉。朴政権は「政府の政策に協力的ではない文化人」をブラックリストに掲載するなど、スキャンダルを隠すための弾圧姿勢を強めていた。チャン監督はこう語っている。

「朴槿恵政権は、まるで独裁体制時代に戻ったかのように文化業界を弾圧、政権に都合のいいことしか言わせようとしなくなり、歯がゆく感じていた。今作の製作を始めた頃は、ろうそく集会が起きるなどまったく想像もできない状況だったが、政権からどんな不利益を被ることになっても、勇気を出して映画にしたかった」

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