週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護！ 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯

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『虎ノ門ニュース』でヘイト擁護！　百田と門田両氏

　韓国人ヘイトの特集を組んで大炎上した小学館発行の「週刊ポスト」。表紙では「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」と断交を叫び、“目玉記事”には「「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」なるむき出しのヘイトスピーチを掲載した「ポスト」には、執筆作家らからも大きな批判が殺到。昨夜、小学館は自社サイト「ポストセブン」に、『週刊ポスト』編集部名義のこんな「お詫び」を掲載した。

〈週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。〉

　だが、これ、本気で反省しているとはとても思えない。そもそも、今回の記事は〈誤解を広めかねず、配慮に欠け〉というようなレベルの話ではないだろう。

　しかも、醜悪なのは〈韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ〉などという言い訳だ。『ポスト』が根拠にしているのは、中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にあった〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である〉という記述だが、精神疾患をめぐるこの程度の確率のアンケートはどこの国にもある。たとえば、公益財団法人「日本学校保健会」HPによれば、日本でも、一生の間にうつ病、不安症などにかかる人の割合は18％、5人に1人が何らかの精神疾患にかかるという研究結果もあるという。先進国では、3割を超える国も少なくない。

　ところが、ポストは「10人に１人が怒りを抑制できない」という新聞報道だけをもって、“韓国人全体の病理”と決めつけ、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と、無理やりに「反日」にこじつけているのだ。これは、明らかに、意図的な差別煽動だろう。

　しかも、2日の記事でも指摘したが、今回のヘイトは「週刊ポスト」編集部の問題ではなく、小学館の組織的な問題だ。なぜなら、同誌の“韓国ヘイト路線”は「ポスト」「セブン」「SAPIO」を担当する小学館の雑誌・出版編集部門の責任者・秋山修一郎常務取締役が先導しているものだからだ。

「実は、『ポスト』の編集長は“名ばかり”のようなもので、実質的に取り仕切っているのは常務の秋山さんなんです。見出しや記事のタイトルまで決めてしまうことすらある。秋山さんは『SAPIO』出身で大の韓国嫌い。『SAPIO』 はもちろん、管轄の『ポスト』、さらには『女性セブン』にまで、ことあるごとに韓国叩きをやれ、と指示を出してきた。今回の記事と同じようなヘイト発言をしょっちゅう口にしていましたしね。秋山氏と距離を置いていた編集幹部の飯田昌宏さんが『ポスト』の編集長を務めていた時期は、影響力が弱まっていたんですが、飯田さんが外れて再び、秋山さんの現場介入が激しくなった。そう思っていたら、これですからね。おそらく今回の特集も秋山さんの指示を受けたものか、編集部が秋山さんの意向を忖度したものと考えて間違いないでしょう」（小学館関係者）

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