安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音! 改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化

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30日の本会議での安倍首相(衆議院TVインターネット審議中継より)


 厚労省の不正調査問題をめぐる“アベノミクスの成果偽装”が大きく取りざたされている通常国会だが、忘れてはならないのは、安倍首相が悲願とする改憲の行方だ。

 毎日新聞は1日付朝刊で「安倍首相『改憲』発言弱まる 参院選控え、機運しぼむ」と題し、〈1月31日の衆院本会議で、憲法改正について「各党の議論が深められ、国民的な理解も深まることを期待する」と抑制的な発言にとどめた。夏の参院選を控えて改憲機運はしぼんでおり、各党を刺激するのは得策でないためだ〉との観測を伝えているが、永田町周辺では「安倍首相は参院選までは猫をかぶる作戦で、選挙が終われば本格的に改憲に乗り出してくる」という見方が強くある。

 事実、安倍首相は30日の衆院本会議で、直接的に“9条改憲”に踏み込み、さらには“徴兵制”を彷彿とさせるような“国民の自衛隊勧誘”のための露骨な圧力発言までしているのである。

自民党・二階俊博幹事長の代表質問への答弁でのことだ。安倍首相は「私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第9条の第1項と第2項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することです」とあらためて強調し、自衛隊員の災害救助活動への評価をまるで自分の手柄のように語りながら、こう続けた。

「しかし、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまります。『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任ではないでしょうか。多くの教科書に自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で、自衛隊員のお子さんたちも学んでいるんです」

 いつもの“自衛隊員の子どもがかわいそう”なる扇動だ。念のため言っておくが、現在使用されている7社の中学生向け公民教科書は両論併記で、断定的に「自衛隊は違憲」と記述している教科書はない。これは一昨年前からずっと指摘され続けていることだ。だいたい、安倍首相は自衛隊の災害救助活動をダシにしているが、違憲性が問題になっているのは戦力保持の部分であって、9条のままでも災害救助に違憲性は一切ない。まったく、詭弁にもほどがある。

 だが、問題はここからだ。安倍首相は「さらには、いまなお自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況があるのも事実です」と言って、こんな批判をまくしたてたのである。

「たとえば、自衛隊の自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体が隊員募集に必要となる、自治体から自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等のとり止めを求める要請が様々な団体により行われており、このため昨年、採用説明会がとり止めとなった事例もあります」
「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要ではないでしょうか

 つまり、安倍首相は“自治体が自衛官募集を拒否している”ことなどが不当だと主張して、「それは自衛隊が違憲だと言われているからだ。ゆえに改憲せねばならない!」とアジっているわけである。

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