安倍政権の世論調査「国民の7割以上が生活に満足」っておかしくないか? 佐藤健も古市憲寿との対談で疑問を

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佐藤建も『絶望の国の幸福な若者たち』(古市憲寿著)で反論!

 内閣府が先月24日に公表した「国民生活に関する世論調査」のデータに疑問の声が高まっている。すでにマスコミが盛んに報じているが、この調査において、現在の生活に満足していると答えた人が、全体の74.7%と過去最高を記録したというのだ。

 アベノミクスなるまやかしの経済政策の効果を庶民は一向に感じられず、格差が広がり、また安倍政権による公文書改ざんや“お友だち優遇”に政治・行政への不信感がつのるなか、国民の7割以上が「現在の生活に満足」と思っているとの数字は、直感的に理解に苦しむ。

 そんなことから、この調査に懐疑的な声がネット上を中心に広がっているのだが、実際、内閣府がホームページで公開している調査結果に目を通してみたところ、たしかにここ数年、同調査で生活の満足度が微増しているのは事実だが、首を傾げたくなる点がいくつかもみられた。

 まず、「『現在の生活に満足』74.7%、過去最高更新」(読売新聞)、「現在の生活『満足』74.7%で過去最高 内閣府調査」(産経ニュース)など、新聞やテレビが見出しに掲げる「74.7%」という数字だ。そもそもこの報じ方が正確ではない。

 内閣府の調査では、〈あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか。この中から1つお答えください〉との設問に対して、「満足している」という回答が12.2%で、「まあ満足している」が62.5%となっている(「やや不満だ」19.5%、「不満だ」4.8%)。つまり、「満足している」と「まあ満足している」の合算が例の74.7%という数字なわけだ。

 これはちょっと変だろう。データを普通に読めば、回答の大半は「まあ満足」(62.5%)なのである。「まあ」という日本語表現を普通に解釈すれば「一応は」とか「十分とは言えないが」とか「どちらかというと」というニュアンスであって、「満足している」と言い切るのとは満足の程度がかけ離れているだろう。逆に言えば、「現在の生活」に「満足している」回答者はたかが1割強でしかなく、「やや不満だ」より少ないのだ。

 しかし、それ以上に考えねばならないのは、この調査における回答者が、特定の層に偏っているのではないかという疑念だ。

 そもそもこの「国民生活に関する世論調査」は今年の6月14日から7月1日にかけて18歳以上の日本国籍保有者10000人に対して実施し、5969人から回答を得たもの(回答率59.7%)。回答者がどのような人たちであったかについては、公開されている調査結果を見ればわかる。

 調査によれば、回答者の72%が「既婚(有配偶)」で、かつ、実に77.4%が「子どもがいる」。また、子どもがいる回答者のうち68.5%について、その子どもは「学校教育修了」であった。一方、親子や夫婦で暮らしていない「1人世帯」は11.4%だった。

 注目したいのが、回答者が住んでいる家の分類を答える項目だ。なんと、81.7%が「持ち家」(その内訳として「一戸建て」が82%)だというのである。ようするに、賃貸ではなく所有する家に住んでいる回答者が全体の8割を上回っているわけだが、この持ち家率は他の政府統計と比べると極めて高い数字なのだ。

 実際、総務省が5年ごとに実施している『住宅・土地統計調査』によれば、住宅全体に占める持ち家の割合は61.7%であった(前回2013年調査より。2018年調査は10月実施予定)。なお、総務省によれば、持ち家率は1967年から概ね60%前後を推移しており、その増減はプラスマイナス2%程度であることから、2018年現在もおおよそ2013年調査と同程度ではないかと推測できる。

 ようするに「国民生活に関する世論調査」における持ち家率(81.7%)は、「住宅・土地統計調査」と比べて20%も高いのだ。実際、「国民生活に関する世論調査」によれば「持ち家」と「賃貸住宅」を比較した場合、「満足している」「まあ満足している」と答えた比率において、ともに「持ち家」の回答者のほうが高かった(「満足している」で2.5ポイント、「まあ満足している」で8.4ポイント上)。同調査で生活の満足度が高くなるのは当然だろう。

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