『NEWS23』に抜擢された雨宮塔子に「離婚した元夫に子供押しつけ」と理不尽バッシング! なぜ母親だけが責任を問われるのか

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 そもそも雨宮と青木氏は離婚にあたりフランスの法律に則り子供たちの親権を共同で持った。そのため離婚以降も平日は雨宮が子供たちと生活し、週末は青木氏がというスタイルで子供たちを養育してきた。 

 しかも雨宮のキャスター復帰を報じた「週刊文春」(文藝春秋)7月7日号には、一度はオファーを断ろうと思ったが子供や家族からの後押しで復帰を決断したという雨宮本人のコメントが紹介されている。家族とどんなやりとりがあったかの質問に、雨宮はこう答えている。

「青木には、『子供たちから、この仕事は諦めてほしくない、でも自分たちはパリにいたい、パパと暮らせないかと聞かれた』と話したら、『子供たちがそう言うなら、僕が引き受ける』と即答してくれました」

 パリで生まれ育った13歳と11歳になる子供たち自らがパリで父親と生活することを望み、父親も快諾してそれが叶えられた。子供にとっても両親にとってもこれほど幸せなことはないだろう。

 だがこうしたフランス、いや先進国の常識は日本では非常識になるらしい。それは日本社会が「育児は母親がすべき」「子供にとって母親と暮らすのが一番の幸せ」という母性神話に今も支配されているからだ。

 例えば14年の中山美穂、辻仁也夫妻の離婚の際、子供の親権を手放した母親の中山に非難が殺到したことは記憶に新しい。このときも、フランスで生まれ育った息子が父親とともに現地に残ることを希望したにもかかわらず、「母親のくせに息子を捨てた」などと感情的なバッシングが巻き起こった。今回の雨宮バッシングもまったく同様の構図だが、離婚した後、どうして子供が父親との生活を選ぶことが“母親失格”になるのか。逆に日本では離婚すると子供を当然のように母親に押しつけ、養育費さえ支払わない父親がかなりの数に上っている。こちらのほうがずっと異常だろう。

 たとえば、2011年度の厚生労働省調査によると、離婚した母子家庭で養育費の取り決めをした母子家庭は38%と低いが、これに輪をかけて実際に支払いを受けているのはその中でもたった20%という結果が出ている。多くの父親が養育費を支払わずに“逃げて”いる実態が明らかにされたが、さらに母子家庭に支払われる養育費の平均月額は約4万3000円とこれまた激安だ。日本の民法は離婚時の養育費支払いを義務付けていないが、これは明らかに子どもの福祉を無視しており、母子家庭貧困、子供の貧困の一因となっている。 

 著名人にしても、離婚した男性の側はどんなに無責任でもほとんど批判されない。舛添要一前東京都知事が婚外子に対する養育費の減額を要求したり、ジャニーズの少年隊・植草克彦が前妻との子供への養育費減額訴訟を起こし敗訴した際も、大きな批判やバッシングの動きにはまったくならなかった。

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