マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が! 関西電力、九州電力は広告費3倍増に

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石坂浩二が出演する電気事業連合会CM(公式サイトより)


 いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。

 周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会(電事連)は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。

 ところが、どうだろう。事故発生から数年は、あれだけ放射線の問題や原発のリスクを追及してきたマスコミも、いまや、ほとんどとりあげなくなった。今年3月11日も、福島原発の事故を本格的に扱った番組はほとんどなかった。

 だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。

 本サイトが2016年3月11日の記事で詳報(https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html)したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。

 実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。

 たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。

 川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円(15年度)、30億円(16年度)、41億円(17年度)と3年で3倍に膨れあがった。

 また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度(80億円)と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。

 他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録(10年度=85億円)、中国電力は17年度に35億円(10年度=42億円)、四国電力は17年度に24億円(10年度=30億円)まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。

 非公開の電事連や原子力発電環境整備機構(NUMO)など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。

復活した原発広告が駆使する「エネルギーミックス」という詐術

 有名なのが、石坂浩二が出演するシリーズCMだ。これは「エネルギーミックス」や「エネルギーの現実問題」を謳って、2、3年ぐらい前から地上波でも定期的に放送されている。内容は、石坂浩二が「私たちの使っている電気の約8割が火力発電」「火力の原料のほとんどは輸入に頼っている」「一つに頼るよりもいくつかに分散したほうがいい」などと言って、原発、火力、太陽光などの再生可能エルギーのミックスが必要だと強調するものだ。

「エネルギーミックス」は電力業界が福島事故以降、安倍政権と手を取り合って猛烈にプッシュしているロジック。全ての原発が停止したなかでも電力が足りていたことや、事故や汚染リスクなどについては完全にネグりながら、原子力発電を温存させようという策である。

 このCMでは、石坂が「あなたはどう思いますか?」と視聴者に語りかける形をとっており、かつてのゴリゴリの電事連CMと比べれば一見ソフトに思えるかもしれないが、実際には、安倍政権は原子力発電を火力発電と並べた「重要なベースロード電源」と定めており、電源構成における原発比率を1%(2017年度)から20〜22%(2030年度)まで高めようとしている。比率をこれだけ上げるためには実に30基程度の稼働が必要と見積もられている。つまり、電事連のCMはベテラン俳優のソフトイメージを使って、安倍政権の既定路線=国策を告知し、国民に再稼働を自然に受け入れさせようとしているのだ。

 他にもこういうパターンがある。たとえば、月刊誌「中央公論」(中央公論新社)2018年1月号には「生活者の視点から、電力を考える」と題された、ぱっと見た感じ普通の対談記事のようなものが掲載されている。

 登場するのは、読売新聞編集委員の近藤和行氏と文筆家の神津カンナ氏。このなかで神津氏は「メリットの多い再生可能エネルギーは大いに使っていくべきだと思います」と言いつつも「常にバックアップの電源設備を待機させる必要がある」「二重投資になるので不経済」「天候によって、私たちが必要とする電力量を超えて、余剰電力を発電してしまうこともある」などとデメリットを強調。結論として「電力供給システム全体の整合成を十分に考えていかないと、いろいろなところにひずみが現れてしまう」「技術は一旦、諦めてしまうと階段を転げ落ちるように失われてしまいます」などとする。

原発広告を読売、産経に集中させ、批判的なメディアに見せしめ

 もうおわかりだと思うが、これ、電事連が「協力」との形でつくりだしているパブ記事、エネルギーミックス=原発温存に誘導する原発広告である。3.11以降、原発広告は「原発は安全・安心」「原発は安い」「放射能物質の危険性は大したことない」という趣旨のモロ出しのものから、学者やタレントが討論している風に擬態し、イデオロギー色を薄めながら、結果として原発を再稼働の方向へと向かわせるような内容に変貌を遂げた。だが、もちろんこれは原子力ムラが出演者(や所属する会社)にギャラを払って言わせていること。騙されてはいけない。

 また、3.11以降の原発広告の特徴としては、出稿主がメディアを選別しながら、社員である編集委員や記者を抑え込んでいることだ。福島事故以降、原子力ムラが主に出稿するのは、読売、産経、日経そして「週刊新潮」(新潮社)などのメディアであり、それ以前は掲載されていた朝日や毎日系からは姿を消す傾向にある。これは原発推進派の“身内”の関係性をより強固なものにしながら、巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることで、電力会社や原発政策に批判的な報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果を狙ったものだ。

 こうした電力業界の戦略について、本サイトは3年前の記事ですでに指摘していた。だが、いま、あらためてマスコミを見渡せば、現在でも放射性物質や健康被害の問題を扱っているのは『報道ステーション』(テレビ朝日)などごく一部で、ほとんどは姿を消してしまった。その意味では、連中にとってこの作戦は成功しているのだろう。

 安倍政権と一心同体である原子力ムラのメディア戦略は、今後もどんどん巧妙化し、マスコミも再び一体化していくだろう。だが、ゆめゆめ忘れてはならない。3.11まで散々吹聴されてきた「原発は安全」というのは、まったくの嘘だった。そしてこのあまりに大きな代償を払った嘘は、電力業界だけではなく、カネに目がくらんだマスコミと文化人たちが共犯して作り上げたものだったのだ。

 本サイトでは今後も“原発とメディア”の問題を定期的にレポートしていくつもりだ。

最終更新:2019.03.12 11:17

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