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亡くなった絵本作家かこさとしは、安倍政権を「大本営の参謀の戦後版」と痛罵!多数決は民主主義じゃないとの警鐘も
「現代思想」9月臨時増刊号
『だるまちゃんとてんぐちゃん』(福音館書店)や『からすのパンやさん』(偕成社)などで知られる絵本作家・児童文学者の加古里子氏が2日に亡くなっていたことがわかった。92歳だった。親子二代にわたって加古氏の著作に親しんだ人も多く、多くの読者が悲しみの声をあげている。
「だるまちゃん」シリーズや「からす」シリーズのほかにも、『地球』『地下鉄のできるまで』をはじめとした科学絵本や、『こどものとうひょう おとなのせんきょ』といった民主主義をテーマにした絵本など、子どもたちの知的好奇心を刺激する多様な絵本を残してきた加古氏だが、その創作活動の原点にあるのは戦争体験だろう。
加古氏は1926年に福井県に生まれた。戦前・戦中・戦後を生き、少年期と青年期のほとんどに「戦争」が影を落としていた同世代のほとんどがそうであったように、加古氏の人生にも戦争は大きな影響を与えた。
少年時代の加古氏は航空士官を目指していた。それは、一回り上の兄を医者にすべく学費を捻出していた家庭環境では、自分にまで学費が回ってくる見込みがないため、お金をかけずに進学するにはどうすればいいかを考えた結果だったという。そのために猛勉強するも、近視が進んでしまったため航空士官になることはできなかった。結果的に、軍人を目指した同級生たちは特攻で死んでしまったが、兵隊にとられることのなかった加古氏は戦争を生き抜いた。「婦人公論」(中央公論新社)2014年9月22日号のインタビューでは、そうして生き残ったことを「だらしなく恥ずかしい「死に残り」に思えました」とまで語っているが、その言葉が表す通り、戦後の加古氏の心のなかには憤りと反省があった。
「BRUTUS」(マガジンハウス)17年7月1日号のインタビューで加古氏は、戦争が終わるやいなや戦前から戦中にかけて行った発言や行動を忘却し、戦争に対する反省を行わずに戦後を生きようとする、(自分も含んだ)大人に対する憤りがあったと語っているが、その思いが絵本作家としての後の仕事につながっていく。
安保法制を強行成立させた安倍政権を「大本営の参謀の戦後版」と痛罵!
「結果戦争に行かずに済んだのですが、それがずっと心にしっぽのように残っています。生き残って過去の償いをしなければいけない。それは己の判断が間違っていたからです。当時私は19歳だったんですが、その年以上の大人は全部戦争に責任があったはずです。後で反対してたなんて言う人ばかりでしたが、みな戦争に賛成し、負けたことにも責任がある。しかし、全然責任を取る姿勢がないから嫌でした。それで大人には飽き飽きして、責任のない僕より下の子供たちが、将来僕みたいな過ちをしないようにしなければならない。(中略)そのお手伝いをしたいと思いました」
加古氏は東大工学部を卒業後、昭和電工に入社して研究者として働くかたわら、川崎のセツルメント活動(貧しい人の多く住む地域に居住しながら、その場所の住民に医療や教育などのサポートを行う社会事業)に参加して、川崎市の工場労働者の一家の子どもたちに紙芝居を演じる活動などを始める。
「家の光」(家の光協会)17年6月号のインタビューで加古氏は「この子たちに、それぞれの持っている感性を磨いて、どうかぼくのように愚かでまちがった判断をしない賢い子になってほしい、自分で考えられる人になってほしいと痛切に感じました。そして、そのための応援団をぼくはやっていこうと心に決めたのです。大人のためにはもう働きたくない。これからは、子どものために働こう。それがぼくの希望になりました」と語っているが、セツルメント活動を通して自らの作品で子どもの教育を充実させることに生きがいを見出していき、47歳で会社を早期退職。専業作家として生きていくことになる。
そうして、多くの人に読み継がれる絵本を多数出版していくことになるのだが、過去の過ちを繰り返させないために本を描いてきた加古氏との思いとは裏腹に、この国は再び70年以上前の失敗を繰り返そうとしている。
その状況は加古氏に危機感を抱かせただろう。安倍政権が安保法制を強行成立させた2015年の夏には、「中央公論」(中央公論新社)15年9月号に「よくぞここまで七○年」と題されたエッセイを寄稿。〈国民の生命財産を守る為に、国民の生命と武器をもってする不合理法案を、別荘地でゴルフをしながら策定する要人は、誤った作戦で多くの兵士を犬死にさせたのに、自らは汲汲逃げまわった大本営の参謀の戦後版なのでしょうか〉と、安倍政権を痛罵した。
多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない!
また加古氏は先述した『こどものとうひょう おとなのせんきょ』という絵本で、たくさんの子どもたちが遊ぶ広場を舞台に、本当の民主主義とは多数決ではないということを描いているのだが、「現代思想」(青土社)2017年9月臨時増刊号に掲載された哲学者の國分功一郎氏との対談でも、「民主主義」というシステムが誤解されつつある現状に警鐘を鳴らしている。
加古氏は、選挙で選ばれた為政者が少数派の意見をいっさい聞き入れず強権的な態度で議論を封殺しても、そのような横暴なやり方が「多数決」のお題目のもとで強行突破される状況に怒りの声をあげている。
「多数決を一度してしまえば、すべてを預けていいというのはいかがなものか。逆に賛意を表しないことや、多数とは違う意見のなかにも、汲み取るべきものがあるはずです。ですから、本来であれば民主主義は、多数決で選ばれたものが、少数の意見も汲み取って、いろいろな政策を決めていくということになろうかと思います。しかし実際に起こっているのは、一度多数を占めたら、あとは全部任せてよろしい、というありさまです。ぼくに言わせれば、それはまったく違うのだと思います」
これは、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、安倍政権のもとで幾度も繰り返されてきたことである。加古氏は同対談で「深入りして整理がつかなくなることを恐れて、多数決で何でも処理してしまえという話になっている。(中略)このままでは間違った方向に進んでしまいそうです。それがとても気がかりです」とも語っているが、実際、現在の日本はこの考え方のもとで、強い者がどこまでも強くなり、弱者が守られるどころか虐げられる社会になっている。
多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に入りつつある。
現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない。
(編集部)
最終更新:2018.05.08 12:24
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