五輪不正KADOKAWA夏野剛社長に反対派への新たな“暴言”発覚！一方、「ニコ動があるのは森元首相のおかげ」の茶坊主発言も

2022.09.09 12:00

KADOKAWAオフィシャルサイトより

　どんどんと広がりを見せている東京五汚職事件。6日には電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者側に賄賂を渡したとしてKADOKAWAの幹部2人が逮捕されたが、五輪関連部署の担当室長を務めていた馬庭教二容疑者は東京地検の取り調べに対し、大会スポンサーに選定された謝礼として高橋容疑者側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。

　KADOKAWAは2019年4月にオフィシャル出版サービスサポーター契約を締結し公式ガイドブックやプログラム、競技図鑑など多数の五輪関連書籍を出版してきた。だが、そうした利権をKADOKAWAは不正な手段によって得ていたのだ。メディア企業としてあるまじき行為であり読者の信頼を失墜させる深刻な事態であることは言うまでもないが、しかし、こうした局面で無責任さを丸出しにした人物がいる。ほかでもない、現在KADOKAWAの代表取締役社長を務める夏野剛氏だ。

　夏野社長はKADOKAWAに捜査が及んでいると報じられた3日、メディアの取材に応じたのだが、「スポンサー契約後の業務に対する報酬だった」と主張。当時、自分は社長ではなかったとした上で、「高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？」という質問に「関係者は『ない』と言っている」と回答したほか、「（スポンサー契約に問題はなかった）と、我々は思いたい」「（不正かどうかは）わからない」などと他人顔で回答した。

　たしかに、KADOKAWAが高橋容疑者に約7600万円を10回に分けて入金したのは2019年7月から2021年1月までといわれているが、夏野氏が社長に就任したのは2021年6月であり、夏野氏は今回の事件とは直接的にかかわっていないと見られている。だが、たとえそうだとしても、自身が社長を務める企業が不正な手段で利権を得ていたという疑惑が持ち上がり、捜査がおこなわれているとなれば、現在の責任を問われるのは当然だ。しかも、夏野氏は賄賂が入金される以前の2019年6月にKADOKAWAの取締役に就いており、経営責任の一端を担う立場にあった。

　にもかかわらず、夏野氏は当時社長ではなかったことを盾にし、自分はまるで外部の、何も関係がない人間であるかのように振る舞ったのである。

　また、前述したように、夏野社長はこのとき、「関係者は『ない』と言っている」「（問題はなかった）と、我々は思いたい」など、社内で不正は認識されていないことを主張していたが、これについても疑問の声が上がっている。

　というのも、逮捕された馬庭元室長が逮捕前におこなわれたKADOKAWAの社内調査で、高橋容疑者側に送金したコンサルタント料計約7600万円について〈スポンサー選定に対する元理事側への謝礼の趣旨が含まれていたと説明〉していたと、8日付の毎日新聞が報じたからだ。

　毎日新聞は6日付記事で、KADOKAWAが7月に社内調査を実施したと伝えており、これが事実なら、3日時点で「関係者は『ない』と言っている」と発言していた夏野社長も、実際はすでに不正の事実を知っていた可能性があるということではないか。

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