山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注

2020.06.11 06:58

山口氏出世作『総理』（幻冬舎刊）

　ジャーナリスト・伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者のほうに落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。

　しかも伊藤さんの場合は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったためなおさらだ。安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって伊藤さんに対して「売名行為」「裏で反安倍勢力とつながっている」などの事実無根の誹謗中傷を浴びせられてきた。

　一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた山口氏に伊藤さんへの準強かん容疑で逮捕状が出ていたにもかかわらず、逮捕直前に“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁次長）が逮捕をストップさせていたことは有名な話だが、この性暴力疑惑が明るみになったあとも、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されてきた。

　しかも、安倍政権の威光で金銭的な恩恵まで受け続けていたらしい。

　じつは、伊藤さんの提訴であらためて1本の週刊誌記事がSNS上でクローズアップされ、拡散されている。それは「FLASH」（光文社）5月12・19日号に掲載された「「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円」という記事だ。

　その内容は、昨年7月から今年2月にかけて日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金が渡っていた──というもの。

　伊藤さんが起こした民事訴訟では、昨年12月、伊藤さんの主張を全面的に認める勝訴判決が出ている（山口氏は控訴）。そもそもこうした人物と業務委託契約を結ぶこと自体、企業倫理が問われるものだが、契約が“山口尊之” や “山口尊行” という偽名で結ばれており、さらには山口氏との業務委託内容には世界的外資系IT企業・X社の「営業支援」と書かれているにもかかわらず、X社は「弊社の製品や販売活動に対して、山口氏からサポートを提供されていることを聞いたことも、知らされたこともありません」と山口氏との関係を否定しているのだ。

　記事では「株主から訴訟を起こされる可能性がある」と指摘しているが、それでは、どうしてオウケイウェイヴはこんな契約を山口氏と結んだのか。その背景にはやはり、“アベ友利権狙い”“があったようなのだ。

「FLASH」によると、昨年5月ごろの取締役会でオウケイウェイヴの兼元謙任会長が「“山口さん”を顧問にしたい」と言い出したというが、同社の幹部社員はこう語っている。

「どうやら、山口氏が安倍首相と “友達” であることに期待しているようです」
「会長の口からも、“政府とのパイプを期待して” との発言がありました」

「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏に“政府とのパイプを期待して”業務委託契約を結ぶ──。性暴力事件の逮捕もみ消し疑惑まである人物だというのに、むしろそこまで安倍官邸に近い人物だからこそ、山口氏は人脈を買われたということなのだろうか。ともかく、「安倍首相のお友だち」であるというだけで月平均80万円以上もの“報酬”を得られるとしたら、これほど美味しい“ビジネス”はないだろう。

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