安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！一方、「桜を見る会」前夜祭は…

2019.11.29 11:47

首相官邸HPより

「桜を見る会」問題追及によって、安倍首相が税金を使った公的イベントを地元有権者の接待の場にし、安倍自民党全体で選挙活動のため利用していたことが明るみに出た。一体、国民の血税を何だと思っているのかという話だが、さらに安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちの舐めた態度が浮き彫りになった。

　本日、2018年分の政治資金収支報告書が公表されたのだが、そこに記されていたのは、規則破りのパーティ開催の数々だったからだ。

　まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。

　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、安倍首相は2018年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。5月28日に2537万9784円、11月2日に2424万円、12月20日に2018万円を集め、たった3回でじつに6979万9784円も集金している。

　他方、支出に目を移すと、会場費郵便料金など3回の朝食会にかかった費用は548万3375円で、経費は収入の10分の1も満たない。つまり、安倍首相は朝食会だけで6431万6409円を収入として得ているのである。

　安倍首相に対しては例年、「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっている。大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定している。

　だが、この規定など完全無視。安倍首相は総理大臣でありながら、収入が1回で1000万円を超える大規模パーティを開催しつづけ、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。

　しかも、これは安倍首相に限った話ではない。現在の閣僚で、今回収支報告書が公開された2018年時も大臣や大臣政務官だった人物でいうと、麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」の報告書によると、たった1回のパーティ開催で6165万5244円。河野太郎防衛相（当時は外相）の資金管理団体「河野太郎事務所」の報告書では1回のパーティ開催で3432万円。茂木敏充外相（当時は経済再生担当相）の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」の報告書では収入がすべて1500万円以上のパーティを計4回開いて計8467万16円。加藤勝信厚労相（2017年8月〜2018年10月まで厚労相）が代表を務める政党支部「自由民主党岡山第五選挙区支部」の報告書では1回のパーティで1937万9474円、資金管理団体「勝会」の報告書では1回約1800万円の収入を得たパーティをはじめ計5回のパーティで5150万円。梶山弘志経産相（2017年8月〜2018年10月まで地方創生担当相）の資金管理団体「益習会」の報告書では1回2769万円の収入を得たパーティを含む計2回のパーティで3717万円の収入を得ている。

　また、菅義偉官房長官も、菅氏が代表を務める「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」の報告書によると、1回1000万円近い収入のパーティを4回開催して3872万円、さらに菅氏の資金管理団体「横浜政経懇談会」の報告書でも5回のパーティで3772万円。西村康稔経済再生担当相（当時は官房副長官）の資金管理団体「総合政経研究会」の報告書でも1回1000万円近いパーティを含む17回のパーティで1億177万2136円もの収入を計上している。

　大臣規範を破りまくりの大臣が、現役閣僚として在任している──。これだけでも唖然とさせられるが、政治資金パーティが問題なのは、その不透明性だ。というのも、パーティ券の購入が事実上の献金になっているにもかかわらず、購入額が20万円を超えなければ購入者の情報は報告書へ記載する必要はない。

　実際、政治資金パーティの“闇”の一端があきらかになったこともある。昨年11月に公表された2017年の政治資金報告書では、稲田朋美・元防衛相が政治資金パーティの開催を中止したことから、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこない、その内訳が記載されていた。前述のとおりパーティ券の場合は購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金したために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。そして、それによって電力会社8社をはじめ、日本原子力発電や電気事業連合会、関西電力のグループ会社や全額出資子会社などから計112万円もパーティ券を購入してもらっていたことが判明。期せずして“原発マネー”の流れが浮かび上がったのだ。電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止しているにもかかわらず、だ。

「政治とカネ」という重要な問題にかかわるのに、国民の監視の目が届かない──。当然、仕組み自体をさらにオープンにすべきだが、しかし、大臣規範を平気で破り、政治資金パーティを隠れ献金の温床にしている安倍政権の面々には、モラルもへったくれもない。それを象徴する出来事が、いま問題となっている安倍首相の「桜を見る会」の「前夜祭」であることは、言うまでもない。

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