トランプとの会談を前に安倍首相の“トウモロコシ爆買い”言い訳の嘘が次々発覚!「民間が買う」も「害虫被害のため」もフェイク

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G7での日米首脳(首相官邸HPより)


 明日25日(アメリカ時間)、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、貿易協定をめぐる交渉がいよいよ大詰めを迎える。協定の署名は次回10月に見送られるとの情報もあるが、最終的な合意を確認する見通しだ。

 自動車関税については引き続き交渉が継続されるというが、アメリカとの貿易交渉においては、日本側が牛肉や豚肉などの関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準まで引き下げられるなど、安倍政権がトランプに言われるがままに国益を差し出してきたことは、本サイトも繰り返し報じてきた通り。

 そのうえ、前回8月25日の首脳会談では、アメリカで余っている大量のトウモロコシまで押し売りされたことはご記憶だろうか。

 トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

 しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相は、まずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。

 政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。

 こうして合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入を決定してしまったのである。

 しかし、ここに来て、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、安倍政権の嘘が次々と明らかになっている。

 安倍首相は「買うのは、政府でなく民間」と言っていたが、きのう23日の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に取材したところ、〈追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった〉のだという。また、本日24日の朝日新聞によれば、〈農水省には商社などから「トウモロコシを強制的に買わされるのか」などとの苦情の電話〉が相次ぎ、〈大手商社の間には「政府から『忖度(そんたく)』しろと無理強いされないか」との警戒感〉もあるという。

 しかも、「中国が買うと言っていた約束を破ったからトウモロコシが余っている」というトランプの説明も、どうやら嘘だったようだ。もともと中国はトウモロコシの自給率が高く、アメリカからもそれほど輸入していない。化石燃料による二酸化炭素排出量を減らすため、石油精製業者は燃料にエタノールを混ぜなければいけない規制があるのだが、トランプ政権がこの規制を緩和するため、エタノールの原料であるトウモロコシの米国内需要が大幅に減るためだったのだ。

 しかし、最大の嘘は、この“トウモロコシ爆買い”が「害虫被害のため」という安倍政権の説明だろう。

 トランプが押し売りする理由が中国との貿易摩擦だろうが、アメリカ国内の規制緩和だろうが、日本が必要のないトウモロコシを大量に押し付けられているのは明らか。

 にもかかわらず、“トウモロコシ爆買い”について菅義偉官房長官が「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性がある」などと話すなど、安倍政権はもっともらしい説明をしていた。

 ところが、この「害虫被害のため」という説明についても、デタラメであることが明らかになってきている。やはり23日の東京新聞によれば、取材に対し全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と語っている。

 また、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という複数の農家のコメントを紹介していた。

 本サイトは、前回の首脳会談直後に、安倍政権の「害虫被害のためトウモロコシが必要」という説明が嘘、フェイクであることを、いち早く報じていた。以下に再録するので、安倍政権の嘘つきぶりをあらためてご一読いただきたい。
(編集部)

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