F35“捜索打ち切り”でNHKも「背景に強い政治性」と政権忖度を示唆! トランプのため事故検証をネグる安倍政権の売国

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安倍首相が米国から爆買いの戦闘機F35事故で防衛省が…(首相官邸ホームページより)


 4月9日に青森県沖に墜落し、航空自衛隊のパイロットが死亡した米国製ステルス戦闘機「F35A」をめぐって、6月3日、防衛省が原因究明のための機体の捜索を打ち切った。安倍首相は先月の日米首脳会談で、一機あたり約100億円以上するF35を105機もアメリカから追加購入すると約束。そのうち63機がF35A、42機は短距離離陸・垂直着陸型のF35Bで、少なくとも1兆2000億円を超える予算を注ぎ込む予定だ。

 先日、防衛省が公開した報告では、パイロットが操縦中に平衡感覚を失う「空間識失調」に陥ったことが事故原因と「推定」された。岩屋毅防衛相は「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とし、配備計画を変更せず、近く同型機の飛行を再開するとしている。

 つまり、F53Aの墜落事故は人的要因によるもので機体に責任はない、というのだ。

 しかし、これは本当だろうか。そもそも、事故機のフライトデータレコーダーに残っているはずのメモリーは回収・確認されないまま捜索を終えている。はっきりとした原因は依然として「不明」だ。そして、機体探索が打ち切られた以上、今後、事故原因を確定させる決定的な「物証」が出てくることはない。つまり、安倍政権がトランプ政権から“爆買い”するF35Aが起こした事故は、このまま闇に葬られようとしているのだ。

 だいたい、F35をめぐっては、米政府監査院(GAO)が今年4月に公表した報告書のなかでも“深刻な欠陥を抱えている”と指摘したように、その安全性に疑問符が投げかけられていた。

 東京新聞5月23日付記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告され、酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉という。

 航空専門誌の月刊「航空ファン」(文林堂)7月号で、テクニカルライターの井上孝司氏が解説するところによれば、F35にはOBOGS(機上酸素発生装置)の不具合が疑われた事案がある。OBOGSは大気中に含まれる酸素を抽出して供給するシステムだが、これが問題を起こすと〈パイロットが意識を喪失したり、意識が不明瞭になった状態で、意図していなくても機体を地上や海面に突っ込ませてしまう可能性につながる〉という(ただし、井上氏はOBOGSの問題はF35に限ったものではないとも指摘している)。

 そのため、米空軍はAuto-GCAS(自動地面衝突回避システム)を開発し、実際に戦闘機F16などに搭載されている。これは衝突の可能性をコンピュータが解析・判断し、危険を知らせてもなおそのままでいると自動的に回避行動をとる仕組み。パイロットが空間識失調に陥った場合に役立つ可能性があるという。一方、事故を起こしたF35Aに装備されていたのはMGCAS (M=Manual、手動地面衝突回避システム)であり、回避操作はパイロットに依存していた。井上氏は〈航空自衛隊の事故機で空間識失調が発生したかどうかは分からないが、(引用者注:近く予定されているF35Aへの)Auto-GCASの導入が間に合っていれば、あるいは…、と思わずにはいられない〉と指摘している。

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