GSOMIA破棄「韓国のほうが困る」を強弁する日本政府とマスコミの異常

GSOMIA破棄　日韓対立は本当に「韓国のせい」か？慰安婦合意から輸出規制まで…安倍首相の韓国ヘイト政策を一から検証

2019.08.25 08:14

　ところが、日本政府はGSOMIA破棄という深刻な事態にいたっても、「困るのは韓国」「日本は困らない」「たいした影響ない」などと強弁。マスコミも「日本の衛星のほうが数が多く優れている」「困るのは韓国なのに、韓国はバカ」などと相変わらずの調子で騒いでいる。

　こいつらはGSOMIAが北朝鮮情勢を把握したい日本の要望で締結されたと言う経緯を知らないのか。この問題については、稿を改めて検証するつもりだが、ほとんど戦時中に「連戦連勝」を連呼し続けた大本営発表並みと言っていいだろう。

　いずれにしても、GSOMIAの解消が東アジアと日本の安全保障に緊密にかかわる以上、安倍が引き起こしたことは、この国を危機にさらすことに他ならない。あえて右派の言葉を借りれば“亡国の宰相”と言わざるをえないだろう。

　繰り返す。「最悪」を更新し続ける日韓関係と「GSOMIA破棄への道」は、まさに慰安婦問題や徴用工問題に代表される戦中日本の加害性の問題に対して、日本政府が真摯に対応するどころか、逆に、安倍がその歴史修正主義的性質をエスカレートさせ続けたからに他ならない。

　ところが、いまだに国内マスコミは「韓国けしからん」の大合唱、ネトウヨだけでなく、世論全体がもはや戦中さながらの好戦的マインドに侵されている。

　このままでは最悪の場合、なんらかの弾みで軍事衝突が起きれば、本当に戦争への道が開けてしまう可能性すら、決してゼロではないだろう。だからこそ、何度でも言わねばならない。日韓関係をこじらせて国民の危険を招いた責任は、安倍晋三にある。いますぐ、総理大臣を辞任すべきだ。

（編集部）

最終更新：2019.08.25 10:09

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