森友・改ざん問題は終わってない! 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」

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元職員が告発した『ゆうがたサテライト』(テレビ東京公式HPより)

 自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49%にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6%。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。

 こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。

 だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。

 しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。

 最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「(上司に)言われた通りに報告書を書いた(書き換えさせられた)ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「(遺書は)7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。

 しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。

 まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。

「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」

 Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局(近畿財務局)としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。

 しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。

「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは(あり得ず)、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」(喜多氏)

 いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。

「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」

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