“政権批判の学者狩り”が始まった!「正論」は“大学偏向ランキング”作成、杉田水脈議員は「反日学者に税金使わせるな」

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「大学政治偏向ランキング」が掲載された「正論」6月号

 月刊誌「正論」(産経新聞社)6月号に、「大学政治偏向ランキング」なる論文記事が掲載されている。キャッチコピーや副題には「受験生も保護者も、会社人事部も必読!」「学者の政治活動を徹底批判」。メディア工学を専門とする掛谷英紀・筑波大学准教授が寄稿したものだ。

 産経新聞社の「正論」といえば、毎度ゴリゴリの極右主張を並べる安倍応援メディアの筆頭。そんな雑誌が大学の「政治偏向」を言い出した時点でイヤ〜な予感しないが、読み始めると早速、目に表が飛び込んできた。

 これによると、1位は東京大学、2位が立命館大学、3位が京都大学、4位が早稲田大学、5位が明治大学、以下に慶應、北大、立教、名大、中央がトップ10入り。ランクは30位の岡山大まで続いている。ご覧のように、国立大学や有名私学がほとんどを占めているが、え、これが「政治偏向」している大学のランキング?……って、ちょっと待て。

 表のタイトルを見ると、なんと「『安全保障関連法に反対する学者の会』に署名した教員所属大学上位30校」。ようするにこれ、安保法制反対の署名をした学者・研究者を所属大学別にカウントし、上からソートしただけらしいのだ。

 実際、次のページをめくってみても、やっぱり、掲載されているのは「『安全保障関連法に反対する学者の会』教員の所属大学上位75校の署名比率」と「『安全保障関連法に反対する学者の会』署名した教員の専門 上位20分野」なるランキング表。著者の掛谷准教授はこれによって〈学問の政治バイアスを定量化できると考えた〉らしいが、これ、あまりに短絡的だし、論文としてもお粗末だ。

 しかも、である。本文を読み進めても、ランキング結果に対する分析は〈現在の日本の大学において、学問の政治からの独立を放棄する動きがいかに深刻化しているかを示している〉というふうにざっくり書かれているだけで、どうして安保法制に反対することが「学問の政治からの独立を放棄」になるのかがさっぱりわからない。

 さらに記事の後半になると、掛谷氏はどんどん“安保法制反対=左翼”として批判を強めていく。たとえば「左翼」を〈自分および自ら共感を寄せる集団の自由にのみ関心があり、それ以外の人間の自由には関心がない〉〈ある種の万能感を有し、自分は常に正しいと考える傾向が強い〉〈奉仕の精神に乏しく、社会貢献には関心が薄い〉などと決めつけて、最終的には受験生や保護者へ〈本稿で紹介した調査結果を是非(大学選びの)参考にしていただければと思う〉と呼びかけて記事を締めるのだ。

 ワケがわからなすぎる。というか、これこそ“偏向記事”そのものだろう。

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