“政権批判の学者狩り”が始まった!「正論」は“大学偏向ランキング”作成、杉田水脈議員は「反日学者に税金使わせるな」

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「学問の自由」を平気で“政権批判封じ”にすりかえる反知性ぶりに唖然

 断っておくが、本サイトは「右翼の学者も政治活動をしているじゃないか!」と言って批判しようというのではない。逆だ。憲法23条が「学問の自由」を保障しており、学者や研究者はその知見や良心に基づくどんな意見表明や研究も、原則的には自由である。

 とりわけ戦前・戦中の日本では、右派と結びついた公権力による学者の弾圧が相次ぎ、著書が発禁処分にあったり大学を追われたりした。こうした歴史も踏まえて、戦後の日本国憲法では明治憲法になかった「学問の自由」を保障した。つまり、「学問の自由」とは、本来、公権力から研究が抑圧されたり、言論が封殺されたりしないためのものであって、相手が権力者であっても間違っているものは間違っていると言うことこそ「政治からの独立」であり、いわば公権力によってその言論が左右されないことが「政治的中立」なのだ。

 ところが、この筑波大准教授は、教員が政府の法案に反対することを〈学問の政治からの独立を放棄する動き〉〈学問の政治的独立を毀損する行為〉と言い張り、政府に疑義を述べる人=「左翼」とレッテルを貼って攻撃しているのだ。これのどこが「まともな知性」なのか。あまりにトホホだろう。

 しかし、どれだけトホホでもその危険性はあなどれない。というのは、いま、安倍政権に反対しただけで「反日」「左翼」として吊し上げられるという、戦中のような事態があちらこちらで起きているからだ。

 実際、右派メディアはこのところ“「左翼」学者バッシング”のキャンペーンを張っている。最近も、保守系雑誌の「SAPIO」(小学館)1・2月号が中国・韓国メディアの取材を受けた学者や知識人を“反日日本人”とレッテル貼りし、吊るし上げる企画記事を掲載。また、産経新聞も昨年10月19日の社説「産経抄」で「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と題した“反日学者バッシング”を展開していた(過去記事参)。

 いや、極右メディアだけの話ならまだいい。いまや与党の政治家までもが、リベラルな論調の学者らを「国益を損なう」「反日活動」といってバッシングし、研究費を助成するな!と恫喝する圧力をむき出しにしている。

 たとえば前述した安倍首相の“秘蔵っ子”杉田水脈議員だ。まず、杉田議員は2月26日の衆院予算委分科会で、文科省の科学研究費助成事業(科研費)について質問したのだが、大学教授の実名をあげながら「徴用工問題が反日プロパガンダとして世界にばらまかれている」としたうえで、「日本の科研費で研究が行われている研究の人たちが、韓国の人たちと手を組んで(反日プロパガンダを)やっている」などと批判。「なぜこんなことになっているのか文科省は真相究明を」などとまくし立てた。

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