「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始

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 では、なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。

 だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまたま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマスコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。

「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありませんが、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を『戦争支援』ととらえるか『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」

 さらにここ最近はネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC)と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使った自民党の応援団で、ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡散させている。「一連の安保法制は戦争を推進させる」とか「自衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミからもネットからも姿を消すという寸法だ。

 国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。
(野尻民夫)

最終更新:2017.12.23 07:08

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