戦争犯罪を否定する“歴史修正主義者”産経が「ユダヤ」の抗議に全面降伏した理由

2015.01.21 09:30

画像は「産経新聞社公式HP」より

「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」

　イスラエルを訪問中、国立ホロコースト記念館でこんなスピーチを行った安倍首相。日本国内では「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」と叫ぶヘイトスピーチ宮司を絶賛しながら、ユダヤに対しては差別反対を叫ぶ。その二枚舌ぶりには呆れ返るしかないが、しかし、それは安倍政権のプロパガンダメディアも同じらしい。

　産経新聞2014年12月6日付朝刊の2面に、3段を使って「米団体、本紙掲載広告に抗議『真摯に受け止めおわびします』」と題された記事が掲載された。

「問題の広告が産経新聞11月26日付東海・北陸版（約5千部）に掲載されたのは事実であり、12月4日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。
　掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。」

　そして、最後には「産経新聞社社長　熊坂隆光」の署名。そう。この異例の大きさの記事は産経新聞がユダヤ差別本の広告を掲載したことに対する謝罪文だったのである。

　産経が掲載した「問題の広告」は「ネットジャーナリスト　リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告で、氏が発売中の3冊の本（自費出版）を紹介するものだったが、これらの本は「ユダヤ人は世界最強の軍事国家アメリカを番犬にして世界の言論を弾圧する」「ユダヤのホロコーストの犠牲者六百万人の数字を何らかの程度で切り下げる主張（略）が禁止されている」「ユダヤ社会がアメリカを支配している」などと、ユダヤ人をすべての元凶と名指しする内容だった。

　これに対して、アメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルスに本部をおくユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」が、「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために世界の出来事や経済をも操っていると断言した」と批判・抗議したのだ。

　すると、産経側はSWCの抗議の翌日、「産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません」とスピード謝罪をし、先述のおわびを載せたというわけだ。

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