朝日新聞でなんでも両論併記の“中立病”が進行中！難民中傷イラストを「風刺」、安保法制は「海外で評価」

2015.10.29 07:07

朝日新聞社HPより

〈おしゃれがしたい／贅沢がしたい／何の苦労もなく生きたいように生きていきたい／他人の金で。そうだ、難民しよう。〉　

　日本の漫画家がこんな悪意丸出しの文面とともにシリア難民の少女を攻撃するイラストをFacebookに投稿した問題は、世界中から「難民への偏見を助長する犯罪行為」「人種差別を煽る悪質なデマ」と厳しい非難を浴び、レイシズムだとして削除を求める呼びかけには1万人の署名が集まった。

　ところが、それから1ヶ月半たって、このイラストに「風刺」という価値を見出そうとする日本の新聞が現れた。それは普段、嫌韓ヘイトをまきちらしている産経新聞でもなければ、安倍政権の機関紙・読売新聞でもない。海外メディアから一応“liberal”と評されている朝日新聞だ。

　同紙は、10月24日付朝刊で、「難民批判イラスト、差別か風刺か　日本の漫画家が投稿、国内外で波紋」という見出しでこの問題を報じたのだ。

　いったい朝日新聞は「風刺」という言葉の意味がわかっているのだろうか。「風刺」とは政治の欠陥、社会の罪悪などを機知や皮肉、ユーモアで批判する表現のことだ。一方、今回、問題になったはすみとしこ氏の投稿は、溺死したシリア難民の少女に対して偽装難民だったという無根拠なデマをふりまき、難民救援活動に関わる写真家が撮影した難民の少女の写真を勝手にトレースし、紛争の被害者である難民を身勝手な存在として貶める、ただの差別、弱者攻撃にすぎない。

　こんなものに「差別か風刺か」などというタイトルをつけるのは、なんでもかんでも両論併記という、タチの悪い中立病にかかっているとしか思えない。

　しかも、朝日の記事は、タイトルだけではなく、中身も実に腰のひけたものだった。イラストは前述したように明らかな剽窃なのに、〈酷似していると指摘された〉とのみ記し、イラストへの批判についても、英BBCや米ワシントンポスト紙がこう報じたと引用しているだけ。「イラストは、難民という弱い立場の人への無理解に基づいており、風刺とはいえない」と示唆しながら、「個人を直接攻撃するものではなく、FBの明確な削除対象になるかどうかは微妙」と留保をつける。朝日新聞自体の意見については一言も触れられないまま。

　ようするに、朝日はこんな民主主義の根幹にかかわるような問題でさえ、自分たちの態度を鮮明にせず、「どっちもどっち、微妙な問題ですなあ」「いろいろありますが、ようはバランスですよねえ」と高みの見物を決め込んでいるのだ。まさにあきれ返るほどの、中立病――。

　実際、朝日の姿勢に対してネットではこんな厳しい批判の声があがった。

「はすみとしこの難民愚弄イラストを「風刺」かもしれないと語る朝日新聞は異常」
「どうやったらこれが風刺に見えるんだよ間抜け」
「世界のマスコミが朝日は馬鹿じゃないのかと思うだろう」
「こんな話題まで両論併記で逃げるな、その程度責任持って発信しろよ」

　だが、このなんでもかんでも両論併記の中立病的態度というのは、たまたまでなく、最近の朝日の社内の空気を反映したものなのかもしれない。朝日新聞の記者がこんな内情を語る。

「昨年夏の朝日バッシング以降、社内は腰砕けというか、完全に萎縮していますからね。とにかくちょっと踏み込んだ記事を書くと、すぐに『偏向といわれないようにしろ、もっと慎重にやれ』と上からストップがかかる。しかも、バッシングのときに辞任した杉浦信之編集担当取締役にかわって、編集のトップに就任した西村陽一取締役が、『朝日はこれから中道でいく』と宣言したらしいんです。で、編集幹部が一斉にその意向を忖度して、中立的な報道を現場に押し付けるようになった。何かを主張するときは、必ず反対意見を併記しろ、と、異常なくらいバランスをとるようになった」

　そういえば、一連の安保法制報道でも、全面反対の論陣を張ったような印象をもたれているが、実際はそんなことはまったくなかった。SEALDsなどの反対デモは大きく報道していたが、強い反対姿勢を示す記事はそれくらい。政治部が安倍政権の欺瞞を鋭く追及するような記事はほとんどなかった。

　たとえば、東京新聞や毎日新聞が追及していた安倍首相の答弁のデタラメぶりについても、朝日はまったく批判していないし、クローズアップされた経済的徴兵制の問題なども本格的に問題にする記事はほとんどなかった。

　参院特別委で共産党が追及した、統合幕僚長と米軍幹部間の安保法制成立を前提とした“密約”疑惑についても、防衛省の内部文章がでてきているのに、数百文字のベタ記事扱いで、本格的な取材は皆無だった。

　また、識者の声を取り上げる際も、安保反対の主張を掲載する一方で宮家邦彦のような安倍政権の代弁者のような識者も何人も登場させて、バランスをとっていた。

　最近もこの朝日の安保問題に対する及び腰を象徴するような記事が掲載されて、一部で話題になっている。10月22日付朝刊のオピニオン面「記者有論」で、加藤洋一編集委員がこんな文章を書いていたのだ。

〈日本では、各種世論調査で示されているように国民の過半数が否定的にとらえている。一方、中国、韓国を除くアジア太平洋地域諸国の専門家の間では「歓迎」が大勢だ。
　この違いの背景にあるのは、安全保障環境の変化に対する地域諸国の危機感と、日本への期待感だ〉
〈今回の安保法制は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と併せ、日本としてはあくまで米国の優位を維持して、米国主導の国際秩序の中で生きていくと選択したことを意味している。
　法的枠組みができた今、日本に問われるのは、その実現のために具体的に何をするのかだ。これからまさに、法制の評価をめぐる「内外格差」と直面することになる〉

　ようするに、その違憲性や国民の安倍政権が民主主義のプロセスを無視し続けたことなどは棚にあげ、海外での評価を強調することで、バランスをとり、最終的には安保法制の既成事実化を後押ししているのだ。

　ただし、朝日に蔓延するこうした空気をつくりだしているのは、朝日バッシングや西村編集担当取締役による「中道路線」の号令だけではない。朝日にはもともとこうなる素地があった。

　頭の悪いネトウヨや右派メディアは朝日を「サヨクの巣窟」よばわりするが、実際の朝日記者は高学歴のエリートがほとんどで、サヨク思想の持ち主などほとんどいないからだ。とくに政治部、経済部記者はほとんどが保守、新自由主義者である。

　実際、朝日に頻繁にコメントを出しているある学者は「僕のところの取材に来る朝日の記者に本音を聞いてみると、半分以上は安保法制賛成だった」と語っているほどだ。

　彼らの“リベラル”というのはもともとそんな覚悟のあるものではなく、過去のブランドを無自覚にまとっていただけ、あるいは営業的にそういうポーズをとっていたにすぎないのだろう。そして、一連の朝日バッシングによってそのポーズが壊れ、ただの様子見“中立病”の本質があからさまになってきた。そういうことだろう。

　ネトウヨや極右メディアはそろそろ朝日を反日メディアとして攻撃することの滑稽さに気づくべきではないのか。
（田部祥太）

最終更新：2015.10.29 01:56

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