米軍ヘリ墜落事故でわかった安保法制もうひとつのリスク…自衛隊員が戦死しても真相は隠蔽される！

2015.08.20 06:47

シルコスキー・エアクラフト社HPより

　紛糾する安保法制の国会審議の裏で、日本とアメリカの武力一体化が顕著になった事件がある。8月12日、沖縄県うるま市沖の海域に、米軍のヘリが墜落した事故だ。

　事故を起こしたのは米陸軍所属のヘリMH60、通称「ブラックホーク」。移動中の大型貨物輸送艦「レッドクラウド」に着艦しようとして失敗、甲板に墜落した。現在まで、アメリカ側は事故の原因などについて一切公表をしていないが、18日にも同型ヘリの飛行が米軍嘉手納基地で再開された。沖縄県側への再開報告はなかったという。

「ブラックホーク」は、アメリカ陸軍特殊部隊「グリーンベレー」を乗せ、特殊作戦に使われるものだ。この事故で、ブラックホークに搭乗していた17名のうち、7名が怪我をしたが、驚くべきは、負傷者のなかに陸上自衛隊員2名がいたことだ。

　この陸上自衛隊員2名は防衛相直属の中央即応集団所属の2等陸曹で、さらに、同集団のなかでもテロリストの攻撃などに対応する特殊作戦群の隊員。日米政府関係者によると、訓練はテロリストなどに不法に占拠された艦船からの乗組員の救出などを想定したもので、ヘリはその訓練中に米軍輸送艦に墜落したとみられているという。

　ようするに、アメリカ陸軍の特殊部隊と日本の陸自の特殊部隊とが、共同で対テロリスト訓練を行っていたわけである。

　言うまでもないが、現行の自衛隊法では、海外での自衛隊の活動は限定されており、これは安保法制後の自衛隊の活動の先取り訓練とも言える。法案成立の暁には、現実にこうしたシチュエーションで、自衛隊員がアメリカ兵と共に死亡するケースも起こるだろう。

　しかも恐ろしいのは、そうした場合でも、今回のうるま市沖でのヘリ墜落事故と同じように、その原因解明や詳細にいたる報道がシャットアウトされてしまう可能性が極めて高いことだ。なぜならば、安保法制のもとで実現するアメリカとの軍事一体化は、同時に機密の一体化を意味するからだ。

　沖縄県内での米軍のヘリ墜落事故は、1972年の本土復帰後だけでも46件にのぼるが、たとえば、2004年には、米海兵隊の大型ヘリが宜野湾市普天間基地周辺に位置する沖縄国際大学に墜落、爆破炎上した大事故があった。ヘリの破片が大学周辺に飛散し、ガラスを破って部屋のなかまで到達したマンションもあった。奇跡的に民間人の死傷者はいなかったが、米軍基地の危険性がむき出しになる事件だった。

　しかし、事件発生直後、駆け付けた米軍によって現場はすぐに強制封鎖された。取材中の報道陣はカメラを取り上げられるなど、日本側からアクセスできたのは米兵の許可を得たごく一部の者のみ。未だに全容は解明されていない。

　事故が発生した場所は、明白に日本の領土、民間地であり、生命の危機にさらされたのは日本で暮らす民間人だ。にもかかわらず、日本側は、自立した調査も自由な報道も、アメリカの許可なしには遂行することができなかったのである。

　なぜこのような状況となったのか。それは日米安保条約のもと、日本とアメリカの関係を法的に定めた日米地位協定があるからだ。この協定の効力のひとつとして、アメリカの財産のある場所は、日本の当局は捜索や差し押さえ、または検証を行う権利を有しない、あるいは著しく制限されることが知られている。

　今回のうるま市沖での事故も、日米地位協定を理由に、アメリカ側の意向もあってその詳細は公開されないだろうが、こうした問題は、安保法制で一体化する米軍と自衛隊の問題に直結する。

　04年の沖縄国際大学での事故では、米軍側はヘリの破片を「財産」だと主張して、日本側の現場立ち入りや捜索、検証などを一切受け付けなかった。実は、これと同じ論理で日本全土が事実上の治外法権化する可能性があり、今後自衛隊の海外活動でも同じようなことが起こるかもしれない。すなわち、米軍の活動を支援していた自衛隊が、なんらかの理由で被害を被っても、米軍と行動を共にしているという理由で、原因などその真相が隠される可能性があるということだ。

　日米地位協定の背景にあるのは、日米安保の不平等性である。これは、表向きにはアメリカが日本を守る代わりに、日本側は米軍の権利や基地の設置などを認めるというものだが、実際には長年にわたるこの米軍偏重の姿勢が、アメリカへ逆らえない日本政府の体制を生んだ。アメリカの強い要請に応えた安保法制もまた、その流れをくむものである（安倍首相の個人的願望でもあるが）。

　つまり、安保法制による集団的自衛権、後方支援は、この米軍と自衛隊との不平等な関係が実際の戦場へと広がっていくことを意味するのだ。

　こういうシナリオが考えられる。南シナ海や中東で自衛隊が米軍に弾薬提供や給油を行なった際、米軍側のトラブルにより事故が起こり、自衛隊員が巻き込まれて死亡したとしよう。日本国民は事故の原因究明を望むが、アメリカ側は軍事機密を理由に開示をこばむ。このとき、安倍政権は米軍に対し、情報公開を求めるだろうか。

　表面上は求めるかもしれない。だが、アメリカの国防上の理由を盾に断られることは目に見えている。そして、日本政府は何かしら言い訳をしながら曖昧化し、自衛隊員が死んだという情報しか国民にもたらさない。日米地位協定が何度も見せてきた問題をそのまま繰り返すだけだ。

　もっと極端なケースも考えられる。たとえば、米軍が自ら敵艦を攻撃しながら、攻撃を受けたという誤情報を流し、自衛隊が集団的自衛権を発動して戦闘行為に参加してしまった場合。米軍はこの情報を開示するだろうか。これまで中東でやってきた誤爆を見ても分かるように、米軍がそれを認めるというのは考えられない。そして、日本政府も米軍の言いなりになって口をつぐむだろう。

　これは妄想で言っているわけではない。その証拠に、安倍首相はあれだけ安保法制の必要性と片務性の解消を謳っているのに、日米地位協定の不平等性については一言たりとも言及していない。これで「戦後レジーム」からの脱却などとのたまうのだから呆れるが、おそらく安保法制下での自衛隊の活動も、いままでと同じく、アメリカ様の言うことに反射的に首を縦にふるだろう。連中はアメリカに従うことが「国益」になると言ってはばからないのだから。

　本サイトでも何度も指摘してきたとおり、安保法制は自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれ、戦死するリスクを飛躍的に高める。だが、それだけなく、彼らがなぜ死んだのか、という情報すら、国民には知らされないということが起こりうるのだ。

　日本と同じように米軍と地位協定のあるイタリアやドイツでは、改定のたびに主権を回復しつつある。他方の日本は、いまだに軍事領域ではアメリカの“飛び地”のままだ。

　こんな状況を無視したまま、集団的自衛権の行使を認め、アメリカの戦争に加担しようとする安倍政権に「国益」を語る資格はない。
（宮島みつや）

最終更新：2015.08.20 07:16

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