米軍ヘリ墜落事故でわかった安保法制もうひとつのリスク…自衛隊員が戦死しても真相は隠蔽される!

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シルコスキー・エアクラフト社HPより


 紛糾する安保法制の国会審議の裏で、日本とアメリカの武力一体化が顕著になった事件がある。8月12日、沖縄県うるま市沖の海域に、米軍のヘリが墜落した事故だ。

 事故を起こしたのは米陸軍所属のヘリMH60、通称「ブラックホーク」。移動中の大型貨物輸送艦「レッドクラウド」に着艦しようとして失敗、甲板に墜落した。現在まで、アメリカ側は事故の原因などについて一切公表をしていないが、18日にも同型ヘリの飛行が米軍嘉手納基地で再開された。沖縄県側への再開報告はなかったという。

「ブラックホーク」は、アメリカ陸軍特殊部隊「グリーンベレー」を乗せ、特殊作戦に使われるものだ。この事故で、ブラックホークに搭乗していた17名のうち、7名が怪我をしたが、驚くべきは、負傷者のなかに陸上自衛隊員2名がいたことだ。

 この陸上自衛隊員2名は防衛相直属の中央即応集団所属の2等陸曹で、さらに、同集団のなかでもテロリストの攻撃などに対応する特殊作戦群の隊員。日米政府関係者によると、訓練はテロリストなどに不法に占拠された艦船からの乗組員の救出などを想定したもので、ヘリはその訓練中に米軍輸送艦に墜落したとみられているという。

 ようするに、アメリカ陸軍の特殊部隊と日本の陸自の特殊部隊とが、共同で対テロリスト訓練を行っていたわけである。

 言うまでもないが、現行の自衛隊法では、海外での自衛隊の活動は限定されており、これは安保法制後の自衛隊の活動の先取り訓練とも言える。法案成立の暁には、現実にこうしたシチュエーションで、自衛隊員がアメリカ兵と共に死亡するケースも起こるだろう。

 しかも恐ろしいのは、そうした場合でも、今回のうるま市沖でのヘリ墜落事故と同じように、その原因解明や詳細にいたる報道がシャットアウトされてしまう可能性が極めて高いことだ。なぜならば、安保法制のもとで実現するアメリカとの軍事一体化は、同時に機密の一体化を意味するからだ。

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