安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発

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首相官邸HPより


 この期に及んで、この国の総理大臣はまたも国民に大嘘をついていた──。「賭けマージャン」問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分を「訓告」としたのは、事実上、安倍官邸だったと、きょう共同通信がスクープしたからだ。

 安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。

「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」

  稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。

 だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。

〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉
 
 つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ。

 たしかに、法律上の規定もそれを裏付けている。というのも、検事長の任命権者は内閣であり、国家公務員法では任命権者が懲戒処分をすることと規定しているからだ。ようするに、訓告処分は検事総長の権限でできるが、その前に懲戒処分するかどうかは内閣でないと決められないのだ。今回も、まず、懲戒処分にしないという内閣の判断があり、そのあとに、検事総長の判断でできる訓告となったのは明らかだろう。

 ところが、安倍首相は法務省が懲戒という判断をしていたのに官邸が撥ね付けたことを隠し、訓告処分の主体が検事総長であることから「訓告処分をおこなったのは稲田検事総長で、自分は無関係」と国会で答弁していたのだ。

 形式論だけを語って問題の本質を覆い隠す──。安倍首相は「虚偽答弁にはあたらない」などと主張するのだろうが、これは国民を騙すための姑息な手口であり、完全に詐欺ではないか。

 しかも、安倍首相が黒川問題でこうした詐術を使ったのは、これがはじめてではない。安倍首相は今月15日に安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組に出演した際、黒川氏の定年延長についても「検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」「基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」と主張した。

 そして、これも同じ詐術だ。メディアや検察ウォッチャーが報じた検察の内部情報を検証しても事実はまったく逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけはじめたのだ。

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