上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す

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東国原「戦後日本は韓国に我慢してきた」に古谷は「韓国の人は植民地時代に我慢してきた」

 しかし、古谷氏はこの東国原のプレゼンに対しても、もっと根本的な問題を突く。そのくだりを書き起こしてみよう。

古谷「東さん、さっきプレゼンのときにですね、戦後日本は70年間韓国に我慢してきたとおっしゃいましたよね。具体的に何を我慢してきたんですか?」

東国原「慰安婦問題だとか、1965年の日韓基本条約ですね、経済協力もね、あれは僕我慢だと思いますよ。1950年代からずっと話し合いがありましたよね、朝鮮戦争終わってから。そこからずっとお互い歩み寄った。本当は、日本は経済協力等々はしたくなかったと思います。でも、戦後処理として我慢をして、そして韓国の意見を取り入れて、3億ドルの無償、2億ドルの有償、3億ドルの民間、計8億ドルという当時の韓国の国家予算の数倍といわれた、そういうのを拠出したんだと。それはね、我慢だと僕は思いますよ」

古谷「我慢だとおっしゃってるんですけど、僕からしたら、1910年から1945年までの間、日本が非合法的に朝鮮半島を植民地にしてきた、その謝罪と和解のお金であって、日本が戦後70年間我慢してきたんであれば、韓国の、朝鮮半島の人たちは1910年から45年まで我慢してきたんですよ。それはあまりにも日本の解釈に寄った発言だと思います」

 おおむね古谷氏の言う通りだろう。実際には、日韓請求権協定をめぐっては、日本側が意図的に「謝罪」や「賠償」の性質を入れないようにした。実際、5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の供与と3億ドルの民間融資は、あくまで経済協力という名目であり、賠償ではないというのが日本政府の立場だ。

 つまり、日本は朝鮮の植民地支配に対する「賠償」をせず、責任を曖昧にしたままだったにもかかわらず、安倍政権は協定のなかに「完全かつ最終的に解決された」という文言が入っているのをタテにして、徴用工問題で「国と国との約束を破った」などと一方的にがなりたてているのである。東国原の主張も、まさにこの安倍政権の強弁のトレースだ。ちなみに、この請求権協定でも個人の請求権は失われない。それは、歴代の日本政府の解釈でもそうである。

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