古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知! 背後に財務省の入れ知恵が

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古市「お金がかかっているのは終末期医療」は本当か

 しかも、彼らが恐ろしいのは、こんな説を客観的な根拠も基礎的な知識も薄弱なまま、得意げに語っていることだ。

 そもそも、古市がもちだした「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説じたいがあやしい。

 たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている。(「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」)

 この論文によると、健康保険組合連合会「平成23年度 高額レセプト上位の概要」にある1000万円以上の月額医療費がかかった179件のうち、その月に死亡したケースはわずか15件(8.4%)。高額医療費の年齢分布も、もっとも多かったのは0~9歳の61件で、次は10~19歳の30件、未成年が全体の半数(50.8%)の91件を占め、60~74歳はわずか13件(7.3%)に過ぎなかったという。

 さらに、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」(田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収)という論文が、死亡当月まで連続して入院していた高齢者を対象として、入院開始月・診療月別の1日当たり入院医療費の実態を調査しているが、それによると、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月が最も高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。

 当然だろう。古市は死を目前にした高齢者が高額な抗がん剤か何かをバンバン使っているような妄想でもしているのかもしれないが、そもそも高齢で体力が落ちている状態では副作用のリスクがある高価な抗がん剤はほとんど使用できない。「治療」を目的とせず「緩和」「看護」が中心の終末期医療は治癒を目指す治療より金がからないというのは、素人でもわかる話だ。あるいは自己負担の高額なホスピスや民間医療とでも混同しているのだろうか。

 一方の落合もひどい。「災害時のトリアージの黒タグと同じ」「災害時に関してはみんな納得しているから終末期医療の早期打ち切りも実現できる」などと言っているが、大事故・災害など多数の患者がいる現場で治療の優先度を選別するトリアージの黒タグが示すのは「すでに死亡」「気道確保をしても呼吸がない」など明らかに救命や蘇生が不可能な状態だ。それと、終末期の患者とをいっしょにするなんていうのは、頭がどうかしているとしか思えない。

 いや、彼らの現実認識の欠如は、それ以前の問題だ。そもそも簡単に「最後の1カ月」になったら治療をやめるというが、「最後の1カ月」かどうかをどういう基準で客観的に判定するのか。

 最後の1カ月というのは、妊婦の臨月などとはちがい、事前に正確に計算・予測できるものではない。実際、余命1カ月といわれて、何カ月も、1年以上も生きたというケースもたくさんある。それを古市たちはあたかも「余命1カ月」と断定できるかのようなデタラメを前提に、自動的に医療を打ち切るシステムをつくれ、と言っているのだ。こんな恐ろしい話はないだろう。

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