室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第12回ゲスト 原田眞人(後編)

原田眞人監督と室井佑月が安倍首相の「政界引退したら、映画プロデューサー」発言に痛烈ツッコミ!

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原田眞人監督と室井佑月の刺激対談、第二弾!

『検察側の罪人』がヒット中の原田眞人監督をゲストに迎えた室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第12回。前編では、『検察側の罪人』に政権批判を織り込んだ理由から、安倍政権下での言論圧力、押し付け憲法論の欺瞞など、様々な角度から安倍政権の危険性が語られた。原田監督の博覧強記とも言うべき圧倒的な知識量に室井も感嘆。

 後編では、さらに映画と政治の距離についてお話しいただいた。木村拓哉と二宮和也は作品の社会風刺にどう反応したのか、『万引き家族』(監督・是枝裕和)や『焼肉ドラゴン』(監督・鄭義信)への炎上攻撃、安倍政権による映画の政治利用、そして対談直前に飛び出した安倍首相の「政界引退したら、映画プロデューサーになりたい」発言。もしも安倍首相が映画プロデューサーになったら……原田監督と室井の痛烈ツッコミをぜひ最後までお読みいただきたい。
(編集部)

***************

室井 「自民党の歴代総理たちの誰一人として、今の安倍さんがやっているようなことはやっていない」と監督おっしゃいましたけど、まさにその通り。とくにメディアコントロールとか言論弾圧なんて、ここまでヒドいのは初めて。しかも、ネトウヨや安倍応援団が乗っかって政権批判を「反日」と大バッシングする構造が完全にできあがってる。

原田 だから僕ら映画人がもう一度考えなきゃいけないのは、1940年代末から50年代にかけてアメリカに吹き荒れた、赤狩りのヒステリーですよね。映画人が表現の自由を押さえつけられ、逆らえばパージされる。エリア・カザンが自分が知っている共産主義者の連中の名前を挙げて、裏切り者扱いされているわけですけど、彼はそれを映画監督として、作品を“作る”か“作らないか”の選択をさせられたわけです。そのためには友人たちや仲間、11人の名前を売った。でも僕はそれを責められない。悪いのは国家であり、レッドパージであり、エリア・カザンは悪くない。そんなところに追い込まれないためにも、それ以前の段階で警告を発したい。そのために映画の中で自己主張したり風刺を入れたりする。そうしなければ、いずれ映画そのものができなくなる危惧さえあると思っています。

室井 『検察側の罪人』もネトウヨから攻撃されたということでしたが、『焼肉ドラゴン』も在日コリアンを描いているだけで「反日」と炎上したり、『万引き家族』が政権批判的だと攻撃されたり、最近そういうことがすごく増えていると思います。『焼肉ドラゴン』と『万引き家族』は国から助成金が出ているのに、政権批判するのはおかしいなんていう非難もありましたよね。

原田 助成金をもらったからといって、それが縛りになるのがそもそもおかしい考え方です。助成金は企画に対して出ているわけで。映画づくりって、不偏不党の精神じゃなきゃダメだと思う。権力にこびることはないし、お金をもらって権力批判しても全然かまわない。それを批判する方は、官僚の忖度の意識ですよね。これが一番怖いですよね。そういう人間が増えているということも怖いと思う。

室井 今度、政府が“明治期の国づくり”の映画にお金を出すなんて言ってるじゃないですか。日本会議とかも「文化の日を明治の日に変えろ」なんて主張もしたり、安倍さんも明治大好きでしょっちゅう賛美しています。それについてはどう思います? たとえば、国に金を出してもらっても、今回のように“こっそり”自分の主張を入れることはありですか?

原田 それはあると思います。しかも明治期に関してはいろんな解釈がありますよね。単純な明治バンザイではなく、さまざまな人間が存在した。負けた側の歴史上の人物も多い。そうした人間的魅力をいかに引き出すか。右でも左でもどこでもいいんです。その人間をかっちりと描かせてくれるのならね。ただ国が金を出すときに、どこまでアーティストに対しての表現を保証するのかが問題でしょう。

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