第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も

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第二の加計問題!52億円もの公的資金投入をわずか2週間の緊急募集で決定

 実際、NexTEPの2016年度緊急募集に応募できたのは、エクサ社の他は長崎県のエネルギー系開発会社のみ。両者とも新規採択されたが、長崎県の会社の融資上限はたったの2億円だった。何度でも言うが、対する齊藤社長の会社は52億円。ひょっとして、この極めて合理性にかける短期間の緊急募集は“エクサ社ありき”だったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのが自然だろう。

 思えば、加計学園問題では、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し、公募を開始。募集期間はたったの1週間で、応募したのは加計学園だけだった。さらに、特区による獣医学部新設については、加計学園の岡山理科大学の他に京都産業大学も提案していたにもかかわらず、“京産大外し”としか思えない数々の事実が明らかになった。

 たとえば、政府がつけた「2018年4月設置」という条件だ。内閣府は昨年11月から今年1月にかけて「広域的に獣医学部のない地域に限る」「2018年度開学」「一校に限る」という条件を加えた。京産大は会見で応募を断念した理由について「『平成30年4月開設』との条件を今年1月4日に告示され、準備期間が足りないと判断したため」「タイトなスケジュールで、本学にとっては予期していない期日で難しかった」と説明している。ようするに、2018年4月の開学は、京産大にとっては絶対に不可能なスケジュールだったのだ。

 ところが、加計学園は行政と連携して、京産大がこの条件を知るはるか以前から「平成30年4月設置」を念頭に置いていたとしか思えないのだ。毎日新聞が入手した資料によれば、2016年4月1日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速18年の4月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で(スケジュールを)作らせていただいている」と説明していたという(6月9日付)。

 また、本サイトでもジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、2016年8月3日には内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく(中略)今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていた。さらに翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「(2016年12月に私有地の)無償譲渡案」と書き込まれていた。これらは行政が加計学園を想定して「平成30年4月設置」を設定したと考えるしかない証拠だ。

 ひるがえって今回、齊藤社長のエクサ社が、極めてタイトな「緊急募集」に応募することができ、結果的に国から52億円の融資を獲得したのも、加計学園をめぐる問題のような“エクサありき”の動きがあったのではないか。繰り返すが、齊藤社長と昵懇の山口氏は官邸に深く食い込むジャーナリストで、安倍首相の“お友だち”。そもそも、こんな巨額の公的資金投入を、たった2週間の募集期間で決めてしまえるのは極めて不自然だろう。事実、JSTはエクサ社が募集した「緊急募集」を締め切った後、通常募集の枠に切り替えて同じ公募を継続している。なぜ、そんな不可解なことをしたのか。疑問は次から次に湧いてくる。

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