抗うつ剤大量投与、嘘の診断書…精神科と製薬会社が”総うつ病化”を作り出す

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『精神科のヒミツ クスリ、報酬、診断書』(中公新書ラクレ)

「プチうつ」「冬うつ」「受験うつ」「職場うつ」──。雑誌やネットの記事を見ると、そんなキャッチーな文言が並ぶ。

 どうも”うつ”のカジュアル化が年々進んでいるようだが、そもそものはじまりは2000年頃であった。「うつは心の風邪」。そんなキャッチコピーが製薬会社から流されたこの時期、精神科のクリニックが次々に増設され、精神疾患に対しての受診の敷居が低くなり、患者の数が急増。厚生労働省患者調査によるうつ病患者数は1999年には約44万人だったのが2011年には約95万人(宮城の一部と福島を除く)に倍増した。

 しかし、これについては、安易な診断による”総うつ病化”が起きているとの見方がある。精神科医の藤本修氏も著書『精神科のヒミツ』(中央公論新社)で、昨今の傾向として「診断する基準も低くなっている」ことがうつ病増加の原因となっていることを指摘している。

「DSM(精神障害の診断と統計マニュアル)により操作的診断を行うようになり、一見診断の手順が簡略化されましたが、それによる、”総うつ病化”が起こってきています」
「『憂鬱』『うっとおしい』『ヤル気がわかない』などの言葉が、ごく自然に使われるようになり、その現象が操作的診断によって評価され、うつ病と診断されることが増えているのです」

 中には、「失恋や仕事の失敗で落ち込んだという人も受診するように」なり、同時に気軽に”診断書”の作成を求められることも。

 診断書……サラリーマンなら一度は思い浮かべたことがあるはずだ。心身がだるすぎてどうしても会社に行くのが辛く、でもうつ病ってほどでもないけど正当に休みたいから、いっちょ診断書でも貰ってこようかな、と。

 藤本氏によると、そういった自ら休みたいと決めて来院するパターンの他に、上司が部下を休ませる際に診断書を貰うよう指示したり、離婚裁判中の妻が、婚姻時に夫のモラハラで精神的苦痛を受けたことを証明するため、診断書を貰いにくることもあるという。このような「一方的な要望」がなされる現状に、藤本氏は怒りを露わにする。

「私はこのような要請がさも当然であるかのごとく精神科医になされることが、不思議でなりませんし、不品位で腹ただしいという気持ちもあります」
「上司が部下に休めという内容の業務命令を出せばいい」
「『南の島で何もかも忘れ、1ヶ月間ゆっくりする時間をとりたい』のであれば、自らが事業所と相談して対応すべき」
「診断書を記載することで、離婚裁判が円滑に進むとは思えない。夫婦のどちらかが悪いと判断するのが精神科の業務とは思えないです」

 さらに、診断書が犯罪目的で使用されることもあるという。通常、会社員が怪我などで勤務できなくなった場合には傷病手当金が支払われるが、「うつ病等の精神疾患で就労出来ない時でも、事業所の健康保険組合から傷病手当金が支払われる」ことに目をつけた輩がいるのだ。

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