朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった! 対米従属ここまで

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防衛省の高橋憲一事務次官(防衛省HPより)


 朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。

〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」 防衛省幹部ぼやき〉

 記事は、海上自衛隊の哨戒機が韓国の軍艦艇からレーダー照射を受けたとされる問題で〈防衛省内で韓国に対する不満が高まっている〉と伝えるもの。この間、防衛省や官邸は、新聞やテレビの担当記者たちに「韓国政府はけしからん」との声を何度も漏らして記事を書かせてきた。朝日の記事もその一種と思われるのだが、注目したいのは記事のなかで、匿名の「防衛省幹部」がとんでもないことを口走っていたからだ。ともあれ、引用しよう。

〈防衛省幹部は25日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を(米西海岸の)カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そうすれば北朝鮮ともさよならできる」と加えた。〉

 日本列島をアメリカの西海岸に移したい? 意味がわからないが、朝日の記事はこう続く。

〈この幹部はさらに「私は反対だが」と前置きしつつ、日本と米国が同じ国になればいいという考えにも言及。「(約3億2千万人の米国に対して日本の人口は)1億3千万人だから大統領選は我々が取る」「47都道府県を(別々の)州にすれば、日系人もいるからうまくいけば『日本党』で上院で多数派になる」などと想像を膨らませた。〉

 ……って、おいおい、ちょっと待ってくれ。「日本党」とかちょっとツッコミどころが多すぎて困るが、そもそも“日本と米国が同じ国になる”というのは、現実には “日本がアメリカの第51番目の州になる”ということだ。いったい、どこまで対米従属の奴隷根性が染み付いているのか。控えめに言って、どうかしているだろう。

 いま、Twitterではこの記事に対して、〈超くだらない記事ですね〉〈学級新聞よりレベルが低い〉〈こんな記事書くから、親の代から購読続けた朝日新聞辞めたんですよ〉というような、朝日新聞への批判的反応が目立つ。たしかに〈ただ、「でも、できないからしょうがない。(朝鮮半島と)好きでも嫌いでも、つき合っていくしかない」とも語った〉というヘイトまがいのコメントをなんの批判的論評もないまま掲載するこの記事は、一読して何が言いたいのかわからないし、なんのつもりで報じているのかが疑問に思われても仕方ないかもしれない。

 しかしコレ、本当に「くだらない」とか「レベルが低い」で済ませてもいいものだろうか。というのも、朝日新聞は匿名で「防衛省幹部」としているが、実は、こんな頭の悪い妄想を開陳しているのは、なんと、防衛省の高橋憲一事務次官だったからである。

「たしかに、朝日が報じたのは、25日の番記者懇での高橋次官の発言のようですね。毎週金曜日に各社の防衛省担当者が次官を囲む懇談会があるんですが、そのなかで高橋次官が冗談っぽく言っていたことだそうです」(全国紙社会部記者)

 冗談めいた口調だったとはいえ、防衛省の事務方トップが“日本がアメリカの一部になる”という考え方を記者の前で堂々と口にしているという事実を、軽く見るべきではないだろう。考え方によっては、これは日本の防衛当局、ひいては安倍政権の意識に直結しているかもしれないからだ。

 実際、これまで安倍政権はとことんアメリカの言いなりになってきた。沖縄県民の反対を押し切って強行している辺野古の新基地建設は言うまでもなく、2015年夏に成立した安保法制にしても、安倍首相はその年の4月の米議会上下両院合同会議での演説で、まだ国会での議論すら始まっていないのに勝手に「この夏までに必ず実現する」と約束していた。

アメリカの“指令”の言いなりになってきた安倍政権の安全保障政策

 さらに安保法制に関しては、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年衆院選直後に訪米した同年12月の時点で、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対して「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」などと説明していたことが、国会で暴露された会談記録から明らかになっている。

 いや、そもそも日本の安全保障政策のことごとくが、アメリカの要請に従って行われてきたことは、もはや公然の秘密だ。たとえば、ジャパンハンドラーの代表格、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補(ハーバード大学教授)らが書いた日本の安全保障政策などに対する提言「アーミテージ・ナイ リポート」を見ても明らかだろう。

 2012年の「第3次アーミテージ・ナイ リポート」では〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉とされており、これが一連の安保法制につながったことは間違いない。以下、あらためて報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙しておこう。

〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉

 安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉と書いてある。以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していったことは周知の通りだ。つまり、安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのである。

「アーミテージ・ナイ レポート」は昨年10月に第4弾が発表されている。この第4次レポートでは、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1%以上の防衛費の支出などが求められていた。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。

 その意味でもやはり、今回、防衛省の事務次官が“日本とアメリカが同じ国になればいい”という考えに言及したことを、たんなる妄言として片付けるべきではないだろう。高橋次官は「日本を米西海岸沖に移したい」などと軽口を叩いているが、実際には、この国の安全保障をめぐる基本方針はとっくのとうに太平洋の向こう側へ持っていかれている。これ以上、国民がなめられないためにも、通常国会で徹底して追及されるべきだ。

最終更新:2019.01.29 09:22

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