「安保法制必要が7割」はインチキだった！産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導

2015.09.22 06:52

フジテレビ『みんなのニュース』番組HPより

「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」

　9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。

　共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？　これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。

〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）
〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に　FNN世論調査〉（FNN）

　どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみると、妙なことに気がつく。

　たとえば同調査での、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という別の質問に対しては、「評価する」38.3%、「評価しない」が56.7%と、“法案成立”に関して「評価しない」が大きく上回っている。

　また、〈安全保障関連法案をめぐり、国会で十分に審議は尽くされたと思いますか、思いませんか〉という質問にいたっては、「思う」が18.0%に対し、「思わない」が78.4%。実に約8割が“議論は十分に尽くされていない”と考えているという結果がでているのだ。

　それが、いったいどうやったら“7割は安保法制が必要”という結果と両立するのだろう。実は、くだんの“必要性”を問う設問の文章を読めば、その答えがわかる。以下がその正式な質問文だ。

〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉

　FNN産経合同世論調査では、これに「必要」（69.4%）と「必要ない」（24.5%）で答えさせていたわけだが、ここには2つの問題点がある。

　ひとつめは、質問文の“枕”に「日本の安全と平和を維持するために」という言葉をこっそりしのばせていることだ。いうまでもないが、今回、安倍政権が強行した安保法制はむしろ、日本が戦争に巻き込まれるリスクを増大させると指摘されている。これは専門家からも指摘されており、だからあれだけの反対運動が起きたのに、この調査ではわざと「日本の安全と平和を維持するために」とポジティブな理由があることを強調して、「必要」と答えたくなるよう誘導しているのだ。

　もうひとつはもっと悪質だ。冒頭で紹介したように、『みんなのニュース』では「（「必要」が）先週より15ポイント以上多い」と報道したが、実は、この「先週」にあたる12日・13日両日のFNN産経合同世論調査の結果を調べてみると、該当すると思われる設問の文章はこうなっていた。

〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか、思いませんか〉（「必要」52.7%、「必要ではない」38.7%）

　そう、質問自体が、「安全保障関連法案の成立」から「安全保障法制を整備」にコッソリ変えられていたのだ。つまり、前回調査では安倍政権による安保法案への評価を聞いているのに対し、今回の調査では安全保障法制の「整備」と、まるで“日本の安全保障をめぐる一般論”として聞いているかのような印象を与えるようにスリカエられていたわけである。

　さらに、法案可決直後という時期に約15ポイントも増加していることを踏まえると、調査に応じた人たちのなかには、“可決された安保法案はかならずしも成立が必要だったとは思えないが、一般論としては「整備」が必要だ”と考えて「必要」と答えた人が一定数いると想像できる。さらに、“政府による安保法制は穴だらけだから、いまいちど国会を通して「整備」したほうがよい”と考えて答えた人もいるかもしれない。もしそうであったならば、〈法案が成立したことを、あなたは評価しますか〉という別の質問に対し「評価しない」が約6割だったこととも矛盾しないだろう。

　いずれにせよ、問題の“必要性”に関する設問が、曖昧かつ多重的に意味の取れる文章であったことは間違いない。そして、法案可決直後の調査というこのタイミングで質問文に細工を加えていることを考慮すると、これは意図的な“誘導質問”だったと見るのが妥当だろう。

　ようするに、“安倍御用メディア”のフジサンケイグループは、国民の大多数の反対を押し切って安保法案をゴリ押しした安倍政権をフォローするために、質問文を変更することで“世論操作”を行ったのだ。

　本サイトで既報のとおり、産経新聞とFNNは、前回も偏った自社世論調査を行い、それをもとに「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」とするデタラメな論評記事を掲載するなどの安倍応援団っぷりをみせた。しかし、質問項目自体を改竄して、安倍政権に有利になる結果を導くよう操作したとなれば、さすがに報道機関として度がすぎていると言わざるをえない。

　最近、ネット右翼や安倍シンパたちが、安保法制に批判的な『報道ステーション』（テレビ朝日）や『NEWS 23』（TBS）に対し「公正中立じゃない！」「放送免許とりあげろよ！」などとがなりたてているが、『報ステ』や『23』の場合、せいぜいキャスターやコメンテーターによる“論評”でしかない。これはあくまで、報道事実という一次データに対する二次的なものだ。

　それに対して今回、フジサンケイグループは世論調査自体に策謀を仕掛け、政権に都合のよい一次データをつくりあげていたわけである。そして『みんなのニュース』で見られたように、自社が意図的につくりあげた一次データを元に繰り返し強調して報道を行っているわけだから、これはもう“偏向報道”を超えた“捏造報道”と言うほかないだろう。

　はっきり言って、フジサンケイグループは、もはや報道機関の体をなしていない。政権にひたすら媚びへつらうその様はまるで安倍政権の寄生虫。ネットで“ウジテレビ”などと揶揄されるのも当然だろう。
（小杉みすず）

最終更新：2015.09.24 11:12

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