産経とフジが「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」との世論調査発表…そのデタラメと歪曲の手口を暴く

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フジサンケイグループHPより


 産経新聞とフジテレビの安倍応援団ぶりがエスカレートしていることは重々わかっているつもりだったが、まさかこんなことまでやってくるとは……。

〈FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…〉

 9月14日、産経新聞がウェブ版でこんな見出しの記事を公開した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12日・13日に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモ」に関してアンケートをとったところ、〈最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上が〉ったというのだ。

 この記事に、ネトウヨたちは大喜び。「やっぱりあいつらは共産党だった」「反日政党支持者がデモを起こしている」などというコメントを拡散させている。

 しかし、それがいったいどういう調査結果にもとづくものなのか、改めてチェックしてみたら、これがびっくり仰天。〈国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた〉から。それだけが根拠らしいのだ。

 マスコミの世論調査で普通に野党の名を答えただけで「一般市民」じゃなくなるのか?という疑問もさることながら、それ以前に、安保法案反対デモの参加者が、安保法案に反対している政党を支持するのは当たり前の話ではないか。

 むしろ、この調査で注目すべきは、デモ参加者のうち、民主、共産、社民、生活“以外を”「支持する」と答えた人が26.5%いるということだろう。そのなかには、当然、「平和の党」を標榜してきた公明党支持者もいるし、安倍首相のやり方に疑問をもつリベラルな自民党支持者もいるはずだ。しかし産経は、この記事のなかでは民主、共産、社民、生活以外の支持者の内訳については、一切書いていない。つまり、自分たちに都合の悪い調査結果を意図的にネグり、自分たちの主張したい「特定政党を支持する活動家」というようなデマに誘導しているだけなのだ。

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