決算書にインフラ、住民サービス…イスラム国はテロ組織ではない、もはや国家だ

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『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』(文藝春秋)

 本サイトの記事にもあったように、「イスラム国」が日本人2人の身代金要求と殺害予告を行うという衝撃的な事件のきっかけが、中東歴訪中だった安倍晋三首相の不用意な発言であることは明らかだろう。1月17日にエジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で、こう述べたのだ。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL(アイシル)がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

 日本政府は2人の日本人が「イスラム国」に拘束されていることは知っていたはずである。それを考えると、あまりに不用意としか言いようがないが、いまはそんなことを言っている場合ではない。「イスラム国」が設定したタイムリミットが刻一刻と迫っているからだ。

《汝の敵を知れ》という格言がある。

「イスラム国」とはいったい何者なのか。日本のメディアは「イスラム国」の前に必ず“イスラム過激派組織”という枕をつける。欧米の専門家の多くは「イスラム国」をタリバンと同じ時代錯誤の過激派組織だと考えている。安倍首相やアメリカ政府が「イスラム国」(英語の略称はIS)という名称でなく、わざわざ旧名称の「ISIL」を使うのは、「イスラム国」があくまで武装組織だと強調したいからだという。だが、本当にそれでいいのだろうか。

 この疑問にいち早く応えたのが、『イスラム国  テロリストが国家をつくる時』(文藝春秋)だ。著者のロレッタ・ナポリオーニ氏はローマ生まれの女性ジャーナリストで、ハンガリー国営銀行に勤務していたという異色の経歴を持つ。ひょんなきっかけからテロ組織の資金調達に興味を持つようになり、研究を始めた。いまでは北欧諸国政府の対テロリズムのコンサルタントを務め、「イスラム国」には早くから警鐘を鳴らしていた。

 もう1冊、きわめてわかりやすい参考書がその名もズバリ『イスラム国の正体』(朝日新書)だ。こちらの著者は元日本外交官の国枝昌樹氏である。在エジプト大使館勤務を皮切りにイラク、ヨルダン、シリアを渡り歩いた中東のエキスパートだ。1990年の湾岸危機では十数人の治安軍兵士にカラシニコフ小銃を突きつけられながら司令官と交渉し、日本人人質の解放に当たった強者でもある。

 この2冊の本から浮かび上がる「イスラム国」の印象は、黒覆面の男たちが銃を掲げて跋扈する単なる野蛮な武装集団とはかなり違う。しっかりとした財政基盤を持ち、決算書も作成し、都市インフラを整備するなど、限りなく「国家」に近づきつつある。とはいえ、その手法はテロと暴力の連続だ。最高指導者のアル・バグダディを頂点に優秀な人材を集め、財政、捕虜、徴兵、法務、広報などの各大臣を配している。その意味では、成功したオウム真理教と言えなくもない。

「イスラム国」がこれまでの武装過激派組織と際立って違うのは、次の3点だと国枝氏はいう。

(1)「国」を名乗り、領土を主張し、行政を敷いていること

(2)インターネット上で効果的にメッセージを発信していること

(3)欧米人を含む外国人の参加が多いこと

 とくに(1)は重要だ。「イスラム国」の目的は明確すぎるほど明確で、イスラム教の預言者ムハマンドの「代理人」を意味する「カリフ」を頂点とするイスラム国家をつくることだ。1922年のオスマントルコ帝国の崩壊でなくなったカリフ制を再興し、聖典コーランやムハマンドの教えを厳格に守る国を目指している。

 そのため、イスラム過激派の“先輩”にあたるアルカイダのように、アメリカと闘うといったバカで無駄なことはいっさいしない。アメリカのような遠くにある国を攻撃しても、カリフ制国家建設には何の役にも立たないと考えるからだ。その代わり、国家の基盤となる「領土」の獲得には熱心だ。こんな武装集団は過去にはなかった。

 例えば、「イスラム国」が“急成長”したのはシリアの内戦に介入してからだった。シリアのアサド政権に対抗する反政府組織が入り乱れる状況につけ込んで権益を拡大した。群雄割拠する反政府組織の目的は文字通り、“反政府”つまりアサド政権の打倒にあった。これに対して、「イスラム国」(その時々によって名称が変化するが、本稿ではわかりやすいように「イスラム国」で統一する)は内戦で荒廃した土地を支配下に置くことを主たる目的に戦った。

 こうして獲得した「領土」には行政を敷き、恭順する住民にはさまざまなソーシャルサービスさえ施し始めた。

 上級幹部は前出の最高指導者で「カリフ」を名乗るアル・バグダディを含めて12人。バグダディの下に「シリア担当」と「イラク担当」の最高統括官がいて、その下に各大臣、さらにその下に準幹部が25人程度いる。その3分の1がイラク人だ。行政経験のあるサダム・フセイン体制下のバース党員が重用されているという情報もある。

 幹部はそれぞれ県知事のような形で支配地域に配置され、その下にまた各担当者が置かれている。税金を徴収するが、アサド政権よりも公正かつ税額も少なめで領収書も発行するので、街の商人には歓迎されているという報道もある。道路を補修し、家を失った人のために食料配給所を設置し、電力の供給も開始した。かつてアフガニスタンを支配していたタリバンは偏執狂的な傾向があってワクチン投与には懐疑的だったが、「イスラム国」はポリオワクチンの接種も推進している。

 それだけではない。「建国」以来、米ドルのほか、シリアでは「シリア・ポンド」、イラクでは「イラク・ディナール」が使われていたが、昨年11月から独自の通貨発行まで始めた。単位は、金貨が「ディナール」、銀貨が「ディルハム」、銅貨が「ファルス」とアラブ世界ではよく使われる単位となっている。驚くべきことである。

 過去の武装集団は、制圧地域の住人は搾取の対象であり、政治に参加させるなどもってのほかだった。だが、「イスラム国」はそれでは「国家」にならないことをよく知っている。支配地域の女性と兵士を結婚させることにも余念がない。それほど目的意識が明確なのだ。

 では、「イスラム国」に支配された地域の住民はみんなが幸せかというと、もちろんそんなことがあるはずはない。イスラム教スンニ派の中でもとくに厳格なサラフィー主義による「国家運営」を目指しているので、まるでタリバン時代のアフガンと同じだという証言もある。飲酒はもちろん厳禁で、喫煙やカメラの使用も禁じられている。女性は男性の親族の付き添いなしで外出してはならず、当然、肌を見せてはいけない。

 報復や刑罰は極めて冷酷で、イスラム法廷と移動警察を備え、処刑は広場などで公開される。さらに怖いのは、強力な布教・改宗活動による宗教的浄化活動を行っていることだ。制圧地域に残る住民は過激なサラフィー主義に改宗するか、でなければ処刑される。アメとムチを巧妙に使い分けた強権支配を行っているのである。

「イスラム国」の戦略でもうひとつ特徴的なのは、アルカイダのように遠くの敵を相手にするのではなく、近くに敵を設定したことだ。アル・バグダディの夢は近い敵との征服戦争に勝利し、バグダッドを中心とするカリフ国家を再興することだ。ここでいう「近い敵」とは、シリアとイラクを支配する腐敗し切った一握りのエリート、つまりシーア派のことを意味している。かつてのイスラム帝国の領土をシーア派という「暴君」から解放しようとしているとも言える。初期の「イスラム国」はシーア派に対して執拗に自爆テロを繰り返した。

 これによって、それまでシーア派に虐げられていたスンニ派イスラム教徒が続々と「イスラム国」を支持するようになったという。カリフ制国家の再興を唱える新カリフ(バグダディのこと)の登場を、多くのスンニ派の人々は武装集団の出現とは受け止めていない、と前出のロレッタ氏は指摘する。数十年に及ぶ戦争と破壊の末にとうとう頼もしい政治主体が誕生したと。その意味で、「イスラム国」の目的は、〈スンニ派のムスリムにとって、ユダヤ人にとってのイスラエルになることである〉とも言っている。衝撃的な例えではないか。

 国際社会のある意味“知らぬ間”にここまでの国家もどきを創り上げたアル・バグディとはどういう人物なのか。

 1971年にイラクの古都サマラで生まれ、自らを預言者ムハマンドの末裔だと称している。バグダッドの大学でイスラム関係の学位を取得し、イスラム教の指導者として活動していたこともある。テロリスト集団のリーダーには珍しくそれなりの教養はありそうだ。学生時代は物静かでサッカー部のエースだった。90年代の終わりにアルカイダ系グループと行動を共にしていたとの情報もある。他の武装集団の指導者がよくやるように、自分の動画を公表したり、声明を発表したりすることはめったにない。2014年7月にインターネット上に演説映像を公開して以来、いっさいその姿を現していないのだ。謎の存在というか、謎めいた存在であることを演出しているという説もある。指導者になったのはほんの4年前だが、「イスラム国」が台頭し始めたのもその頃からだ。

 前出のロレッタ氏は、「イスラム国」が先行する他の過激派武装集団と決定的に違うのは、その近代性と現実主義(プラグマティズム)にあるという。それを体現しているのが、バグダディなのかもしれない。彼自身のみならず、周辺には相当に優秀な人材を集めている。

 カリフとしての最初の演説で、バグダディはイスラム法に従う医師、技術者、法律家、各種専門家に向けて、自分の元に馳せ参じるよう呼びかけている。この演説は翻訳チームによってほぼリアルタイムでリリースされ、演説原稿はウェブサイトのほか、フェイスブック、ツイッターのアカウントに英語、フランス語、ドイツ語を始め数カ国語でアップされた。

 こうした巧みな広報活動も「イスラム国」の特徴のひとつだ。それらはアル・ハヤートという広報組織が指揮しているといわれている。インターネット上に英字雑誌「DABIQ」を展開したり、広報宣伝用の独自のアプリ「吉報の夜明け」も開発している。それが、世界各地から兵士を獲得することにもつながっている。今日のインターネットがもともとは米軍の通信用に開発されたアーパネットを前身にしていることを考えると、なんとも皮肉な話である。

「イスラム国」に「人」が集まるのは、それだけが理由ではない。

「カリフ制国家の再興」というこれまでのイスラム過激派組織にはなかった明確な目標を掲げたことで、「イスラム国」は他の武装集団との圧倒的な差別化ができた。これによって、世界中でくすぶっていたムスリムの兵士や優秀な人材が集まるようになった。単純な話だ。目的がはっきりせず明日をも知れないアルカイダに行くよりも「イスラム国」へ行こう!ということになる。まさにブランディングの手法である。

 ロレッタ氏の分析によると、「イスラム国」が台頭した背景には世界の多極化もあったという。冷戦下では武装集団のスポンサーは米ソの2つにひとつしかなかった。それぞれの武装集団が米ソの代理戦争を戦った。ところがポスト冷戦の多極化で大国の思惑が複雑に絡み合うようなり、その状況を明確に理解した「イスラム国」が、間隙を縫うように多様な資金源を獲得していったという。しかも、他の武装集団のようにいつまでも同じスポンサーに頼らず、早期に財政的な独立を果たしたとみられている。

 よくいわれているのが、シリア東部とイラク北部の支配地域にある多数の油田の存在だ。シリアで50カ所、イラクで30カ所あり、1日に8万バレルの原油が生産できるとされている。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によれば、1日の密輸額は200万ドルにも達するという。その他、前述の税金や寄付もある。さらにいえば、人質も「イスラム国」にとっては貴重な収入源だ。わかりやすく言うと“払えば解放される”のだ。「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、身代金の相場は一人当たり200万ユーロ(約2億9800万円)。それを考えると、今回の日本人2人に対する要求がいかに法外かがわかるだろう。2014年12月には殺された米国人記者の遺体を遺族に100万ドルで売却しようと持ちかけているとも報じられた。

 いずれにしても、「イスラム国」が単なるイスラム過激派組織で片付けられないほどとんでもない怪物になっていることがおわかりいただけたと思う。いま、日本をはじめとする国際社会は、この国家もどきにどう対応すればよいかが迫られている。前出の国枝氏は「長続きはしないだろう」との分析だが、ロレッタ氏はこんな不吉な“予言”すらしている。

〈ヨーロッパ各国の首脳がアル・バグダディと握手する日は訪れるのだろうか。(中略)今の時点で「イスラム国」と交渉するなど論外とされている。だが、(中略)彼らが好きなように中東の地図を書き換えてしまう前に国際社会に取り込み、国際法を守らせるほうが賢明ではあるまいか。〉
(野尻民夫)

【検証!イスラム国人質事件シリーズはこちらから→(リンク)】

最終更新:2017.12.09 05:06

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