思想統制、人格統制、教育格差化……安倍政権の「教育改革」が危険すぎる

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首相官邸ホームページ「教育再生実行会議」より


 ヤンキー先生こと義家弘介議員は、第一次安倍政権で教育再生会議の委員を、第二次安倍政権で文部科学大臣政務官を務めた、安倍政権が教育政策を進める上で重宝されている人物の1人だ。彼が、高校教科書に採択されていた作家・池澤夏樹「狩猟民の心」(『母なる自然のおっぱい』所収)の記述に噛みついたことをご存知だろうか。

 池澤氏は「桃太郎」の物語を、「あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない(中略)鬼が島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」と書いている。これに対して義家議員が「伝統的な日本人なら誰もが唖然とするであろう一方的な思想と見解が公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない」「歴史を超えて語り継いできたお伽噺が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ」(産経ニュース/10月25日)とした。

 だが、池澤氏の記述は民俗学の解釈では常識といえるものだ。桃から生まれた桃太郎が鬼を征伐するという物語は時代を超えて語り継がれたものではなく、時代や地域によってさまざまなバリエーションがあった口承文芸を、明治期、国威発揚のために今の形に統一してつくりあげたにすぎない。また、その桃太郎の行為については、あの福沢諭吉でさえ「ももたろふはぬすびとともといふべき、わるものなり」と指摘している。

 そういった背景を少しも考慮せずに圧力をかけてくる国会議員の無教養と思想統制の野心には唖然とさせられるが、しかし、そこからは、安倍政権がこれからどのような教育の改革を目論んでいるのか、が見えてくる。

 景気以外の論点を逸らしに逸らした「アベノミクス選挙」で勝利した安倍政権は、改憲や原発再稼動を「選挙で国民の信任を得た」として推し進めていくようだが、教育の分野での暴走にも十分な注視が必要。既報通り、2018年度からは道徳が教科化し、その習得具合が評価対象になる。

 藤田英典『安倍「教育改革」はなぜ問題か』(岩波書店)は、安倍政権の教育政策をアベノミクスの「三本の矢」に倣って「五本の矢」にまとめ、警鐘を鳴らす。
1:「教科書改革実行プラン」などの教科書政策に見られる国家主義的な「思想統制」
2:「心のノート」改訂版や「道徳の教科化」に見られる新保守主義的な「人格統制」
3:「小中一貫教育の制度化」などの「学校教育システムの再編」案に見られる新自由主義的な「教育機会の制度的格差化」
4:全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」
5:教育委員会制度改革により促進されかねない学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」

 これらの教育政策については内閣総理大臣の諮問機関(2000年・教育改革国民会議、2006年・教育再生会議、2013年・教育再生実行会議など)のみで基本路線が決まってしまうため、多様な意見が議論されることはない。会議には有識者が選ばれてはいるものの、著者はその面子について「専門性に疑問があるだけではなく、新自由主義や新保守主義といった特定の思想に与する委員が目立つ」と書く。

 委員の面子を確認すると、教育再生会議には小保方晴子をシッポ切りして利権体質を堅持した理化学研究所理事長の野依良治、人様への教育云々の前に自分の店の管理に目を向けるべきだったワタミ社長(当時)の渡邉美樹、教育再生実行会議には、各種の妄言・暴言でお馴染みの作家・曾野綾子(その後退任)や「つくる会」元会長の八木秀次らの名前が並んでいる。

 著者が挙げる5項目のうち、最たる懸案事項は「道徳の教科化」だろう。2018年度にも道徳が「教科外の活動」から「特別の教科」に格上げされる。点数や段階評価はつけないものの、記述式で評価が定まることになる。現在、「道徳」の授業に使われている副読本も、教科として定まる以上は、当然だが「教科書検定」を受けることになる。

 教科書検定についての見直しを示した「教科書改革実行プラン」では、「政府の統一的な見解や確定した判例がある場合」にはその見解や判例に基づかなければならないとある。第一次安倍政権下で強行採決した教育基本法の改定で、「我が国と郷土を愛する」という文言が加わったことを鑑みれば、これからはその手の愛国心が盛り込まれているものは道徳の教科書に採択されやすくなるし、先の池澤氏のようなテキストは「日本の伝統をないがしろにするもの」として淡々と弾かれていくのかもしれない。

「道徳」の教科化について、著者は「児童・生徒や保護者の間に、観察可能である表面的な行動や態度で評価されかねないことへの違和感・不信感や、恣意性に起因する不信感が生じる可能性がある」と警戒する。ましてや、生徒一人一人の「道徳」を評価しなければならなくなる先生は、様々な評価軸で生徒を見つめなければならず、ただでさえ多忙な業務が更に増えることが予想される。加えて、通知表に評価を記載するとなれば、その文言を気にかける親への応対も増えるだろうし、主観に過ぎない文言に端を発するトラブルも生じるだろう。

 それにしても「教育の危機」はこの20年、常套句として繰り返されてきたが、一体何をどう改善したがっているのか。著者はその狙いが透ける典型例として2002年に文科省が策定した「21世紀教育新生プラン:7つの重点戦略」の広報パンフレット「危機に瀕する我が国の教育」にある4つの見出しを挙げる。

1:いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、少年犯罪
2:個人の尊重を強調し「公」を軽視する傾向
3:行き過ぎた平等主義による子どもの個性・能力に応じた教育の軽視
4:これまでの教育システムが時代や社会の進展から取り残されつつあること

 (1)は言わずもがな解決が必要だろう。(2)は驚くべき文言だ。なんたって、個人を尊重しすぎだから、それよりも公(=愛国心)を重視せよという。極めて露骨だ。(3)はそもそも文章として奇妙。だって(2)で個人の尊重はもういいと書きながら、個性に応じた教育が必要だと書いているのだから。この(3)の本音は別のところにある。個々人に平等に付き合いすぎるあまり、エリートが生まれにくい教育体制が生まれており、これを抜本的に改善したいのだ。著者もこの(3)を「能力主義・新自由主義」的だと分析している。(4)はちっとも具体的ではない。いかにして時代や社会の進展から取り残されているかが見えてこない。

 今年放送された木村拓哉主演の「HERO」はなんと文科省が「道徳教育」をテーマにタイアップしていた。制作発表には下村文科相が出席し、「徹底的に生きるとは何なのかを目指す、すばらしい番組」(朝日新聞・2014年9月18日)と絶賛した。その上でちゃっかり、下村文科相の写真入りの「HERO」のポスターを作成、全国の小中学校に向けて80万枚も配ったという。そのポスターの狙いは、この4月から「心のノート」の改訂版として使われている教材「私たちの道徳」の使用呼びかけだった。

 安倍政権にとって「道徳の教科化」は第一次政権時代から続く悲願。この長期政権の間に、教育改革はじわじわと、個人の尊重よりも我が国と郷土を愛する「公」を尊重せよという方向で突き進んでいく。「教育の危機」を訴え続けてきた成果が遂に実ると意気揚々だが、その勢いにこそ「教育の危機」を感じざるを得ない。
(武田砂鉄)

最終更新:2014.12.29 08:14

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