公明党は動物好きの敵? ペット業界とつるんで子犬売買の法規制を骨抜きに

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『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』(朝日新聞出版)

 保健所で数多くの犬が殺処分されている一方、業者によって無惨に犬の死骸が遺棄され、ニュースになる。──先日お伝えした前編では、そうした日本のペット流通の裏側を紹介した。今回は、さらにその深層を、同じく『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』(太田匡彦/朝日新聞出版)から追っていきたい。

 それは、子犬・子猫売買の法規制にからむ問題だ。ペット業界は自分たちの利益のために規制を阻止しようと動いたのだが、その動きを意外な政党が後押ししていたのである。

 まずはその法規制の内容について説明しよう。日本では法規制が長くなかったため、生後40日程度の子犬が販売されてきた。ペット流通の大きな根幹となっているペットオークション(ブリーダーが犬を出品し、ペットショップ業者が競りを行う)が加盟する業界団体の会長は、本書の取材に「日本人は犬を擬人化して飼う傾向があります。だからころころとかわいい子犬を好み、そこに商品としての『旬』が生まれます。現状は、世の中のニーズに商売人が合わせた結果、ということです」と答えている。逆をいえば、ころころとかわいい時期が過ぎれば売れないため、少しでも早いうちに売りたい、ということだ。

 しかし、犬には性格を決定づけるとされる「社会化期」という重要な期間がある。親やきょうだいと交流することで、子犬は「犬としての社会的関係」を学ぶ。この「社会化期」に子犬を親から引き離すと、成犬になったときに攻撃性や警戒心が強くなったり、免疫が弱く病気になりやすくなるという指摘が行われている。

「家族を噛む」「吠え癖がありうるさい」などという理由で犬を保健所に捨てに行く飼い主は後を絶たないが、社会化期を経る前にペットショップへ売られてしまったことで、そうした問題行動を起こしているとも考えられているのだ。

これは専門家の研究でも実証されており、社会化期は「生後3〜12週」、「6週齢で子犬を生まれた環境から引き離せば子犬は精神的打撃(精神的外傷)の影響を受けることになる」という研究結果が出ている。事実、アメリカやドイツ、イギリス、スウェーデン、オーストラリアなどの国では、こうした研究結果を基に8週齢(生後56日)未満の犬を母犬から引き離すことや販売することを禁じている。

 このような事例を受けて、日本でも2013年9月に動物愛護管理法を改正、8週齢未満の子犬の引き渡しを禁じた。だが、じつはこれには「附則」があり、〈引き離し禁止期間が当初3年間は生後45日まで、4年目からは生後49日まで〉とされている。つまり、現状では生後45日を過ぎれば子犬を売っていいことになる。その上、〈禁止期間が生後56日になるかどうかは「別に法律で定める」となって、今回の改正動物愛護法では全く担保されていない〉。いわば骨抜きの法改正となってしまったのだ。

 動物愛護法の改正において、この「8週齢(生後56日)規制」は最大の目玉だった。それがなぜ、このような無意味な改正となってしまったのか。そこには、流通・小売業者らといった〈反対勢力〉の暗躍があった。

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