安倍政権の外国人受け入れ政策は途上国女性の「人身売買」制度

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 『労働鎖国 ニッポンの崩壊』(ダイヤモンド社)

 安倍政権による“なし崩し政策”は、なにも「集団的自衛権」の拡大解釈にとどまらない。最近、声高に言い出している「外国人労働者の受け入れ拡大論」も、国民不在の産物にすぎないようだ。

 安倍晋三首相が、何の前触れもなく、外国人労働者の受け入れを切り出したのは、ことし4月。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上だった。

「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」

 こう耳障りのいいお題目を述べるや否や、いきなり、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう各方面に指示したのだ。政府関係者があきれ顔で言う。

「産業競争力会議のメンバーになっている“ウルトラ規制緩和派”の竹中平蔵たちが安倍さんに進言しているようだが、これが実に安直でね。過酷すぎて日本人すら定着しない介護現場や、密室性の高い家庭内の家事労働にいきなり外国人を導入するなんて、ノー天気すぎるよ」

 実際、介護現場の危うさを伝える報道も出始めている。大阪府と奈良県で介護施設を運営する「寿寿」という民間会社では、約30人のフィリピン人女性たちを採用する際、「わたしが死亡しても会社の責任は問わない」という、まるで過労死を容認するかのような誓約書を女性たちに書かせていたことが明るみに出た。東京新聞などによると、女性たちは月に13回も介護施設に泊まり込み、深夜にはひとりで20人以上も介護を任される。何をどうしたらいいか分からず、パニックに陥ることもあるらしい。介護の訓練や日本語の研修をまともに受けていないからだ。

 こうした危うさも付きまとう外国人受け入れ論が今回一気に吹き出したのは、いったい、なぜか。それは、日本が人口減少社会に突入し、高齢者を日本人の若手だけでは担い切れなくなっているという避けがたい現実があるからだろう。

『労働鎖国 ニッポンの崩壊』(ダイヤモンド社)は、経済発展を遂げた国々が必ず通る人口減少問題を、各国の移民受け入れ事情を探りながら丁寧に議論した1冊。移民問題といえば、「低賃金で働く外国人が国内労働者の仕事を奪ってしまう」という問題を抱え、極右による排外主義の動きも起きている「欧米の専売特許」と受け止めがちだが、実際はそうではない。

 あまり知られていないが、隣国の台湾では、「移民を受け入れたら民族性が脅かされる」という議論を国会でさんざんした揚げ句、開放政策に転じて、いまや20万人のフィリピン人女性たちが介護現場で働く時代になっている。

 韓国でも、10年前に移民開放政策を打ち出し、建設現場で働く外国人の姿を数多く見かけるようになった。各国とも、高齢化に悩んだ末の決断だった。

 肝心なのは、いずれの国も、外国人を受け入れるにあたり、「移民局」のような専門の政府機関を設けていること。放っておけば、自国民との摩擦が必ず起きる。そうしたリスクを引き受け、外国人をケアしようという政策は、当たり前のように施されていることを本書は教えてくれる。

 翻って、日本はどうか。外国人労働者の受け入れを頑として認めなかった法務省の有識者会議が、安倍首相のひと言にすっかり怯えてしまい、外国人労働者の唯一の受け皿になっている技能実習制度を、あらゆる職種に広げるよう提言を6月にまとめてしまった。

 これは、法務省による入管難民法の“拡大解釈”だったが、集団的自衛権の閣議決定問題に隠れて、注意深く報じる大手メディアはなかった。

「技能実習制度というのは、外国に日本の技術を伝えることが本来の目的。ところが、政府は『疑似移民制度』として悪用している。働いてほしいけれど、“居ついて子どもとか家族とかをつくってもらっては困る”という“純血主義”を守りたいからだね。数年間限りのビザを出して期限がきたらサッサと帰ってもらうという、実にご都合主義な制度なんだよ」(移民問題に詳しい大学准教授)

 技能実習制度なるものを悪用し、いまだに、外国人労働者をフォローする政府機関の設置から目を背ける安倍政権。実は、この技能実習制度、米国務省が「人身売買制度」と批判を続けていることを知る人は少ないのではないか。日本の大手メディアが報道を避け、国民が戦前さながらの情報過疎状態に置かれているからにほかならない。

「安倍政権には第2、第3の“従軍慰安婦問題”が付きまとっている」という海外の目線を忘れるべきではないだろう。
(小和田三郎)

最終更新:2014.09.16 08:04

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