緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる？自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答

2020.04.06 08:00

首相官邸HPより

「事業の継続を後押しし、雇用を守り抜く」──。本日夕、安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて明日7日に緊急事態宣言を出すと発表、同時に明日閣議決定する予定の緊急経済対策について「強大な規模となるGDPの２割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べた。

　だが、驚いたのは肝心の108兆円の中身だ。安倍首相は新たに「前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予をおこなう」と公表したのだが、言うまでもなくこれは納税や社会保険料の支払いを国が肩代わりするのでも免除するのでもなく、たんに支払いを先送りにしただけ。にもかかわらず、あたかもこれがすごい対策であるかのように「前例無き26兆円規模」などと胸を張ったのだ。

　全体の細かな対策内容は現時点ではまだ判明していないが、「雇用を守り抜く」と宣言したわりには、具体性に乏しい。実際、いま、緊急事態宣言の発令に伴い、国民にとって、もっとも重要な問題が置き去りにされるのではないかという懸念が高まっている。

　というのも、緊急事態宣言が発令された際の休業補償について、安倍首相も政府も、いまのところ何ひとつ口にしていないからだ。いや、それどころか、緊急事態宣言によって逆にいまは支給することが義務である休業手当が、払われなくなる可能性まであるのだ。

　この問題を報じた東京新聞3日付の記事によると、通常、企業が社員らを休業させるときには、労働基準法に基づいて「会社都合による休業」として平均賃金の6割以上の休業手当を払う義務がある。現在の新型コロナの影響による営業不振や自粛により社員を休業させている場合もこれに当たる。一方、緊急事態宣言が発令されればライブハウスや映画館、劇場などといった施設に営業停止を要請・指示することが可能になるが、厚労省はこうした場合、〈施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている〉というのだ。

　これはライブハウスや映画館などだけの問題ではない。緊急事態宣言が出れば、生活必需品以外を扱う小売店や飲食店も客の減少や従業員が通勤できないなどの問題で休業を余儀なくされる可能性があるが、〈こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる〉というのである。

　緊急事態宣言によって営業できない施設や、閉めざるを得ない状況に追い込まれる小売店、飲食店は数多くなるとみられるのに、逆に労働基準法に基づく休業手当が受けられなくなっても違法ではなくなる──。これはとんでもない話だが、3日の衆院厚労委員会でも日本共産党・宮本徹衆院議員がこの問題を取り上げると、加藤勝信厚労相はこんなことを述べたのだ。

「私どもとしては雇用調整助成金という制度をもって引きつづき休業手当を払っていただくべく、これはまあ、お願いをしていくということになるんだろうというふうに思う」

　緊急事態宣言によって休業に追い込まれることで生活がどうなるのか、不安を募らせる国民が多くいるというのに、そんな状況でも加藤厚労相は休業手当の支給を「お願いしていく」と悠長なことを言うばかり……。だいたい、雇用調整助成金にしても、所属企業が雇用保険の適用事業主で、かつ企業が申告してはじめて企業に支給されるもので、すべての労働者が確実に受けられる状態になっていない。

　つまり、緊急事態宣言に伴って必ず必要となるのは、企業の社員にパートやアルバイトを含む非正規社員、フリーランスや自営業者など幅広い人びとを対象とした休業補償と生活支援・補償策であることは言うまでもない。

　しかし、安倍首相は本日、政府の対策本部において「1世帯あたり30万円の現金給付」を打ち出したが、既報でもお伝えしたように対象は「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」と、対象をかなり狭く限定。これに批判が集まると、追加で「児童手当を受給している世帯には子ども1人あたり1万円を追加給付」という案が出てきたが、これにも「あまりに少なすぎる」という声があがっている。さらに、これまでさんざん指摘されてきた中小企業や個人事業主への給付についても、ようやく中小企業に最大200万円、フリーランス・個人事業主に最大100万円の現金給付をすると公表されたが、これも今年１～３月のうちのいずれかの月収が前年比で半分以上の減収となった場合という条件付きだといわれ、すぐさま給付されるのかも現時点では不明だ。

　緊急事態宣言が、生活を営むことがギリギリの状態に陥っている人びとに追い打ちをかけることになるのは必至だ。感染拡大を食い止めるためというのなら、安心して休業できる、その状況をつくり出さなくてはならないというのに、現時点での対応策では、生活補償はおろか、休業手当さえままならないとは──。

　だが、これまで多くの人が政府の対応策に批判の声をあげることによって少しずつ政府の対応を改善させてきた。この休業手当の問題も、声をあげてクリアにさせなければならないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.04.06 08:04

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

@litera_webさんをフォロー

1	菅首相のベトナムでのスピーチが露呈した「教養のなさ」
2	菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言！
3	産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて鍛え直せ」
4	菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！　竹中平蔵、三浦瑠麗、アトキンソンも
5	『プライムニュース』だけじゃない！マスコミに蔓延る韓国ヘイト
6	菅官房長官のトークのポンコツぶりが話題に！
7	欠陥だらけ GoToイートの背景に菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係か
8	通販生活が「左翼だ」攻撃を一蹴！
9	「日本学術会議」任命拒否問題で平井文夫、志らく、橋下徹、八代英輝が…
10	杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！
11	薬丸裕英が麻生財務相に「何様？」当たり前の批判にネトウヨが逆上した理由
12	ホリエモン擁護のロンブー淳が「切り取り」反論も…発言はもっと一方的
13	菅首相は消費増税をするつもりだ！内閣官房参与に増税主張エコノミストを抜擢
14	大阪都構想住民投票に58億円吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚
15	甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議攻撃のフェイク
16	二階幹事長はリアル『半沢直樹』？日本航空がらみの土地取引疑惑も
17	葵つかさが「松潤とは終わった」と
18	小倉優香の番組中「辞めさせてください」の本当の理由は番組のセクハラ
19	中曽根首相「1億円合同葬」強行、教育現場に弔意強要　「前例踏襲」の嘘
20	講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か！

菅首相のベトナムでのスピーチが露呈した「教養のなさ」

菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言！

産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて鍛え直せ」

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！　竹中平蔵、三浦瑠麗、アトキンソンも

『プライムニュース』だけじゃない！マスコミに蔓延る韓国ヘイト

菅官房長官のトークのポンコツぶりが話題に！

欠陥だらけ GoToイートの背景に菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係か

通販生活が「左翼だ」攻撃を一蹴！

「日本学術会議」任命拒否問題で平井文夫、志らく、橋下徹、八代英輝が…

杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！

薬丸裕英が麻生財務相に「何様？」当たり前の批判にネトウヨが逆上した理由

ホリエモン擁護のロンブー淳が「切り取り」反論も…発言はもっと一方的

菅首相は消費増税をするつもりだ！内閣官房参与に増税主張エコノミストを抜擢

大阪都構想住民投票に58億円吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議攻撃のフェイク

二階幹事長はリアル『半沢直樹』？日本航空がらみの土地取引疑惑も

葵つかさが「松潤とは終わった」と

小倉優香の番組中「辞めさせてください」の本当の理由は番組のセクハラ

中曽根首相「1億円合同葬」強行、教育現場に弔意強要　「前例踏襲」の嘘

講談社「ViVi」の自民党広告は公選法違反か！

1	杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！
2	欠陥だらけ GoToイートの背景に菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係か
3	菅首相のベトナムでのスピーチが露呈した「教養のなさ」
4	菅首相は消費増税をするつもりだ！内閣官房参与に増税主張エコノミストを抜擢
5	大阪都構想住民投票に58億円吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚
6	中曽根首相「1億円合同葬」強行、教育現場に弔意強要　「前例踏襲」の嘘
7	甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議攻撃のフェイク
8	菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！　竹中平蔵、三浦瑠麗、アトキンソンも
9	菅首相学術会議の推薦名簿を「自分は見ていない」とトンデモ発言
10	菅首相と河野太郎行革相が学術会議を「行革対象」にして違法人事介入を正当化
11	二階幹事長はリアル『半沢直樹』？日本航空がらみの土地取引疑惑も
12	菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言！
13	ホリエモン擁護のロンブー淳が「切り取り」反論も…発言はもっと一方的