安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう! 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷
安倍首相ネトウヨ脳が日本の国益を損なう! 徴用工報復の対韓輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少の画像1
”ネトウヨ脳”安倍首相(首相官邸HPより)


 完全にどうかしている。日本政府が1日、フッ化水素など、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した件だ。さらに、今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除される「ホワイト国」から韓国を除外することを決定。日本国内の“嫌韓ムード”を煽りに煽っている。

 周知の通りその背景は、戦中日本が韓国の人々を労働力として動員した徴用工問題だ。元徴用工の人々らが日本企業に慰謝料等を求めた裁判では、韓国大法院(最高裁)が立て続けに日本企業の敗訴を言い渡している。だが、これを承服しない安倍政権は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と強弁、韓国政府に“司法介入”するよう圧力をかけるなど猛反発してきた。

 今回の輸出規制の強化は、この徴用工問題をめぐる韓国への「事実上の報復措置」として、安倍官邸が主導して行ったものだ。

 輸出規制強化の対象となるフッ化水素やレジストは半導体製造に欠かせない品目。同じくフッ化ポリイミドはスマートフォンの画面などに使用されるもので、これらはすべて世界に置ける日本の市場占有率が高い。一方、韓国はスマホや半導体製造でトップシェアを誇っている。スマホではサムスン電子が世界1位、半導体製造ではやはりサムスンが世界1位、SKハイニクスが世界3位。つまり、徴用工問題への報復として、これら韓国の電子産業に打撃を与えてやろうというわけだ。

 実際、規制強化は輸出ごとに個別の許可を必要とする措置で、禁輸ではないが、政権に近い読売新聞は1日付の紙面でこう書いていた。

〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉

 これが事実なら、規制強化は韓国への打撃だけでなく、日本の国益を大きく損なわせることになるだろう。

 そもそも、徴用工問題は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会から大きな非難を浴びることは必至だ。すでに「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声もあがっている。

 また、韓国政府は1日、世界貿易機関(WTO)への提訴などの対応を検討する考えを示したが、WTOが厳しい判断を下す可能性はもちろん、国連などでも非難を浴びる可能性がある。

 しかし、もっと深刻なのは、この対韓輸出規制が、日本経済や日本の企業に打撃を与えることだ。

 たとえば、財務省の貿易統計によれば、日本のフッ化水素の輸出先は全世界において韓国が9割弱を占めており、2018年度の「ふつ化水素(ふつ化水素酸)」の韓国への輸出額は約79億円となっている。規制がかかれば、この輸出額は大幅に落ちる。

 今回の輸出規制強化は禁輸措置ではないが、厳しく輸出量が制限されることによって、フッ化水素輸出で高いシェアを誇るステラケミファや森田化学工業といった日本企業が売り上げを下げることになるのだ。

 対象品目の輸出企業だけではない。日本には、韓国企業の半導体を使用している家電、電子機器メーカー、あるいはサムスンやSK製の半導体の他の原材料を製造している製造会社、スマホの部品などを下請けしている中小企業もたくさんある。韓国の電子企業の半導体やスマホ生産量が落ちれば、これらの企業も軒並み受注量を減らすことになる。そして、これらの企業の売り上げ減は、関連株価の下落を招き、ただでさえ景気悪化の動きが出ている日本経済をさらに押し下げるだろう。

 また、半導体メモリDRAMは韓国の2社で世界の70%以上のシェアを誇っており、日本の輸出規制でこれらの企業の生産が減少すれば、世界中の電子、家電メーカーが大混乱に陥る可能性がある。きっかけをつくった日本が世界中から非難を浴びることになるにはもちろん、グローバル経済下では電子産業以外の分野の日本企業や金融機関の経営悪化さえ招きかねない。

 さらに、懸念されるのは長期的な影響だ。今回の問題で半導体材料を日本に依存することのリスクを認識した韓国企業が、他国からの調達、さらに自国での内製化に乗り出す可能性があるからだ。この規制強化によって、90年代、半導体で圧倒的なシェアを誇っていた日本が後発の韓国に抜き去られたのと同じようなことが、フッ化水素などのジャンルで起きる可能性があるのだ。

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

新着芸能・エンタメスキャンダルビジネス社会カルチャーくらし

安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう! 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少のページです。LITERA政治マスコミジャーナリズムオピニオン社会問題芸能(エンタメ)スキャンダルカルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。IWC二階俊博安倍晋三徴用工編集部読売新聞鯨漁の記事ならリテラへ。

人気記事ランキング

総合
ツイート数
1 松本人志「好きな人ができると女はだめになる」に指原莉乃が鋭すぎる反論
2 「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイート25万超
3 裁判で「安倍首相は逃げている」と陳述、赤木さんの妻が小川彩佳に語った覚悟
4 「医療逼迫していない」は嘘だった!なのにGoToキャンペーン前倒し強行
5 首相官邸のSNSはやはり電通が仕切っていた! 高橋まつりさんも母親に
6 GoTo強行の安倍政権、専門家の感染拡大予測メールを破棄した東京都
7 村上春樹が『猫を棄てる』で歴史修正主義と対決、父親の凄惨な戦中体験を
8 電通社員自殺でも弘兼憲史が宴会芸賛美
9 葵つかさが「松潤とは終わった」と
10 木下優樹菜の「新しい不倫相手」は本当に存在するのか?
11 辛坊治郎が新宿区のコロナ見舞金を「ホストが10万円狙いで感染」とデマ
12 GoToキャンペーンは、 “影の総理”今井補佐官と菊池桃子の夫が経産省の利権に
13 東京の感染者は7月1日から100人超、発表67人を139人に修正
14 伊坂幸太郎が直木賞にブチキレ!
15 安倍政権がまた「災害ないがしろ」!被災地に耐久性不十分の段ボールベッド
16 公安庁が沖縄めぐりネトウヨ並み報告書
17 『進撃の巨人』のシキシマはリヴァイ?
18 “フジのスシロー”平井文夫解説委員の安倍擁護は“本家”田崎史郎より酷い
19 東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望も、安倍政権は
20 「東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか
1東京の感染者は7月1日から100人超、発表67人を139人に修正
2「医療逼迫していない」は嘘だった!なのにGoToキャンペーン前倒し強行
3 年金積立金が1~3月期で18兆円マイナス! 国民の年金を溶かした安倍政権の責任
4小池百合子都知事が東京アラート解除のため陽性者数を操作していた疑惑
5安倍政権がまた「災害ないがしろ」!被災地に耐久性不十分の段ボールベッド
6GoToキャンペーンは、 “影の総理”今井補佐官と菊池桃子の夫が経産省の利権に
7森友公文書改ざんで安倍首相を守った太田充主計局長が財務省トップに
8 首相官邸のSNSはやはり電通が仕切っていた! 高橋まつりさんも母親に
9「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイート25万超
10大谷医師が明かしたネトウヨの電凸攻撃!「反日」と怒鳴り込まれたことも
11 河井克行の買収に安倍事務所が関与の新証言!現金渡した相手を首相秘書が訪問
12 安倍政権がコロナ増税の動き! 新会議に震災で復興税導入を主張した経済学者
13東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望も、安倍政権は
14GoTo強行の安倍政権、専門家の感染拡大予測メールを破棄した東京都
15東京都の感染者100人超で小池知事、加藤厚労相、安倍首相の仰天言動
16「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と写真の“大物半グレ”が逮捕
17裁判で「安倍首相は逃げている」と陳述、赤木さんの妻が小川彩佳に語った覚悟
18「東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか
19辛坊治郎が新宿区のコロナ見舞金を「ホストが10万円狙いで感染」とデマ
20香港問題で安倍首相と自民党の二枚舌

カテゴリ別ランキング

マガジン9

人気連載

アベを倒したい!

アベを倒したい!

室井佑月

ブラ弁は見た!

ブラ弁は見た!

ブラック企業被害対策弁護団

ニッポン抑圧と腐敗の現場

ニッポン抑圧と腐敗の現場

横田 一

メディア定点観測

メディア定点観測

編集部

ネット右翼の15年

ネット右翼の15年

野間易通

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

赤井 歪

政治からテレビを守れ!

政治からテレビを守れ!

水島宏明

「売れてる本」の取扱説明書

「売れてる本」の取扱説明書

武田砂鉄