本サイトも追及してきた神社本庁疑惑が明るみに

神社本庁「疑惑の不動産不正取引」を告発した幹部職員が会見! 組織ぐるみの口封じの実態が明らかに

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“神社本庁の森友疑惑”とも呼ばれる不可解な不動産取引の全貌

 つまり、内部告発者が“口封じ”処分されたというわけだが、そもそも“神社本庁・不動産不正疑惑”とはどういうものなのか。初めて知った読者のために概要をおさらいしておこう。

 2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」(以下、ディンプル社)へ、1億8400万円で売却された。ディンプル社は売買契約日当日にこの宿舎を別の不動産会社A社に2億1000万円で転売。そしてこのA社も翌年、大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売していた。宿舎は最終的に3億円超の値がついたとみられている。つまり神社本庁は、本来3億円を超えるはずの所有不動産を、たったの6割程度の値段で売ってしまうという明らかな“大損”の取引を行ったのだ。

 そして、この不動産取引をめぐって、極めて不可解な事実と、きな臭い関係性が浮上した。本サイトで報じたように、疑惑の中枢は、神社本庁の不動産を転売してその差額約3000万円を儲けたとみられるディンプル社の存在だ。

 実は、神社本庁の内規では、「やむを得ない事情」により基本財産を売却する際は原則として3者以上の競争入札に付す必要があるなど、厳しい制約がある。ところが、前述の通り、問題の宿舎は入札にかけられず、ディンプル社に随意契約で売却され、買値を大きく上回る額で即日転売されていたのである。

 これだけでも異様だが、しかもディンプル社は過去に神社本庁の別の不動産取引にも関わっており、その際もやはり即日転売で儲けを出していたという。誰がどう見ても、不動産転がしによる典型的な“中抜き”の構図で、このような売り手に損害を与えるような売買契約が認められてことを踏まえれば、これは神社本庁の一部とディンプル社が“癒着関係”にあると考えるのが自然だ。そして、本サイトが取材を進めるなかで、その線上に、ディンプル社の社長と神社本庁上層部の“昵懇な関係”が浮かび上がってきたのだ。

 ディンプル社は新宿の古いマンションの一室にオフィスを構える小さな会社だが、そのドアには並んで「日本メディア・ミックス」という会社の名前が掲げられている。日本メディア・ミックスは季刊誌「皇室 Our Imperial Family」という宮内庁お墨付きの“皇室ファン雑誌”の販売元。表向きの発行元は扶桑社だが、事実上、神社本庁の外郭団体である「日本文化興隆財団」が企画している雑誌であり、メディア・ミックス社はその定期購読などを担うことで利益を上げてきた。

 これもまた、神社本庁系の財団がメディア・ミックス社という第三者に業務を委託することで、直接販売を手がければ得られるはずの販売利益の一部をみすみす手放していることになる。つまり、神社本庁は出版事業をめぐっても、疑惑の不動産取引と同じような構図を長年続けており、そこに噛んでいる会社が同じオフィスにあるというのである。

 しかも、このディンプル社とメディア・ミックス社は両社とも高橋恒雄氏という人物が社長を務めているのだが、神社界関係者によれば、高橋社長はある“神社界の大物”と20年来の付き合いで「昵懇の仲」であるという。

 それが、神道政治連盟会長の打田文博氏だ。打田会長は、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる“キーマン”の一人と目されている人物。田中恆清・神社本庁総長と“一心同体”といわれ、「本庁内で多大な影響力を持つ、事実上の2トップ」(前述・神社界関係者)という。

 現在は本庁の役職についていないが、前述の日本文化興隆財団の理事のひとりであり、かつて同財団が所有する渋谷の土地を売却し、ディンプル社を通じて代々木にビルを購入した際にも財団側から関わっていたとされる。

 こうしたことから、神社本庁から不動産取引を通じてディンプル社に流れた巨額の金の一部が神社本庁幹部に還流しているのではないかという見方が浮上してきたのだ。

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