安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ

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 だからこそ、斎藤氏は共謀罪に警鐘を鳴らす。

〈おそらくは共謀罪も、実際に通ってしまったら、確実に戦時体制の一翼を担う道を歩むことになる。その存在は所与のものとなり、その中で育った世代にとっては、「あって当たり前。言論の自由って、何ソレ?」という時代にされかねない〉
〈学校現場における日の丸・君が代の強制や、公立施設からの反戦イベントの排除、安倍政権に批判的な報道機関への圧力など、この間に進行している言論統制の数々を考え合わせれば、待ち構えている風景は目に見えているのではないか。どこを向いても監視の目に見張られて、誰にも心を開けない社会が、このままなら間違いなくやってくる〉

 すでに安倍政権は、「子供たちを戦場に送るな」と主張する教師をも〈中立性を逸脱した教育〉と呼び、ネット上で“密告”を呼びかけるなど監視対象にした。普通なら、こうした戦前に巻き戻ったかのような常軌を逸した権力の濫用は大きな批判を受け、政権をも揺るがす大問題へと発展していたはずだが、そんな展開はまったく起こらなかった。もうこの国は、安倍政権に飼い慣らされはじめているのだ。

 そして、満を持していま、国民を権力に従順であることを強要する共謀罪を、東京五輪をダシにして成立させようとしている。安倍首相は強行採決してしまえばいいと考えているだろうが、そんなことを許してしまえば、一体どんな社会になってしまうのか。マスコミに期待できない現状を踏まえれば、一人ひとりがその危険性を訴え、世論を高めるほかないだろう。これ以上、安倍政権に慣らされてしまってはいけない。
(水井多賀子)

最終更新:2017.11.15 05:55

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