自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…

2020.03.23 10:10

首相官邸HPより

　この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。

　しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と反論したのだ。

　しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。

　本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。

「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が（改ざんの）ターニングポイントだということは手記にはない。（手記を）読まれたんですか？」

　たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」（文藝春秋）の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉と明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。

　これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した。

「佐川氏はなんで虚偽答弁したのか。理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか？」

　だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。

「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」
「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」

　ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。

財務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している

　赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ。

　そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない。

　というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことは、ほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。

　この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。

〈平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた〉

　2月17日の答弁以降、昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。

　にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、“自分の答弁は改ざんとは関係ない”と主張したのだ。

　しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない。

自殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…

　しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。

　赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です〉とした上で、こう書き記している。

〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉

　赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ。

　籠池泰典理事長（当時）は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた。近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば、本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか、昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）は“満額回答”さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。

　つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。

　赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引も改ざんも財務省が主導した」という赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。

（編集部）

最終更新：2020.03.23 10:14

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