麻生太郎財務相が「改ざんは個人の資質」! 自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり

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自由民主党HPより

 麻生太郎財務相が完全に開き直っている。今月5日、外遊先での会見で「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」と発言したことに批判が起こっているが、それについて本日、記者から質問された麻生財務相は「事実を述べただけ」と主張。謝罪はおろか、認識をあらためることさえなかった。

 しかも、麻生財務相は森友学園をめぐる公文書改ざんについて問われると、こう述べたという。

「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」
「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」(NHKニュースより)

 つまり、“改ざんなんかはどこの組織でも当たり前”だと社会全体で一般化した挙げ句、「組織」ではなく、改ざんが起こる原因を「個人の問題」「個人の資質」だと強調したのだ。

 公文書改ざんという国家的犯罪を犯しておいて、そのトップが堂々と“ほかもやっている”と言わんばかりに開き直るとは……。小学生でも「自分だけじゃなくほかの子もやっている」なんて言い訳が通用しないことを知っているだろう。セクハラ被害者を貶める発言しかり、政治家が最低限もち合わせるべき倫理観が、この男にはカケラもないのだ。その上、この発言は「どの組織でもありえる」と改ざんにお墨付きを与えたとも言えるもので、モラルハザードを引き起こす可能性さえある。

 だいたい、麻生財務相は、改ざんの原因を組織ではなく個人の問題などと言うが、最近起こった企業の問題でも、スバルの検査データ改ざんは「組織ぐるみの行為」だったと報告書で認定され、神戸製鋼の製品データ改ざんも組織ぐるみで不正を繰り返していた疑いで捜査が進められている。企業はそもそも組織で成り立っているのであり、「個人の資質」だけで大規模な改ざんをおこなうようなことは不可能であることくらいは誰だってわかるだろう。

 しかも、この改ざん問題では、実際に文書の書き換えをおこなった近畿財務局の職員が自殺するという事件まで生んでしまった。犠牲者まで出してしまったというのに、麻生財務相は責任を「個人」に押し付けたのである。端的に言って鬼畜の所業であり、即刻罷免に値する発言だろう。

改ざんは近畿財務局職員や佐川前理財局長ら「個人」がやったことではない

 自殺した近畿財務局職員が遺したメモには、「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」などという言葉が綴られ、生前には親族に「常識が壊された」と語っていたことがわかっている。

 そして、近畿財務局に文書改ざんを命じたのは財務省理財局だ。にもかかわらず、その財務省のトップである麻生大臣は「理財局の職員の一部によっておこなわれた」などと責任をすべて部下に押し付け、何かあると「佐川」「佐川」と呼び捨てで連発し、佐川宣寿・前理財局長が主犯であるかのように印象付けた。そこに批判があがると、“麻生財務相が財務省職員の名前に敬称を付けずに呼ぶことは通常”などという答弁書を閣議決定した。

 その上、3月末には「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本のレベル」などと報道を批判。一方、いまだ調査結果も公表されず、決裁文書そのもののコピーは1通しか出されていないという状態に陥っている。

 もちろん、森友問題は財務省という組織だけの問題ではなく、本サイトが何度も追及してきたように、土地取引から文書改ざんにいたるまで、「安倍首相の懐刀」と呼ばれる今井尚哉首相秘書官を筆頭とする官邸の指示があったことは疑いようがない。しかし、そうした「膿」の本丸に辿り着く以前に、国民の財産たる公文書を改ざんした事実を認めた大臣がいまなおその座に居座っているという時点で、真相究明などできるはずがないのだ。

 そうしたなかで飛び出した、「どの組織だって改ざんはありえる」「改ざんは個人の問題」という発言──。セクハラ問題とそれにかかわる暴言の連発とあわせて、このような「資質」をもった人物が大臣と副総理を務めることこそが大問題だろう。

最終更新:2018.05.08 08:04

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