マンション価格が下落! 建設業界との癒着で自民党が“杭打ち不正”の抜本的是正を拒否し消費者の不信感が拡大

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『危ない不動産』(別冊宝島 2428)

 暴落の株式市場だけでなく不動産業界も大寒波が到来している。1月に発表された12月の数値がどれもぱっとしないのだ。

 まずは新築マンション。不動産経済研究所が1月19日に発表した「12月の首都圏マンション市場動向」によると、発売戸数は34.1%減の6189戸と落ち込んでいる。これは、ともに7カ月連続の上昇の戸当り価格5457万円、平米単価76.2万円という高水準から発売自体が抑制されたためと見ることができるが、問題は、実際の契約率は64.8%と低調だったことだ。売れ行きの好不調の目安となる7割を大幅に下回った格好だ。販売在庫は6431戸に積み上がり、2010年1月以来、5年ぶりの高水準となっている。

 高騰している新築マンションから中古マンションへと消費者の需要が移っているのだろうか。中古マンションも落ち込みが目立つ。

 東京カンテイが1月21日に発表した15年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.2%下落の3269万円となった。連続上昇は15カ月でストップしたのだという。ただし、これは売り主側の価格だ。

 さらに、実際に成約した価格を見てみる。公益財団法人東日本不動産流通機構の最新の12月のデータ(月例速報 MarketWatch 15年12月度)では、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の中古マンションは価格2948万円(前年同月比+4.8%)、平米単価45.80万円(前年同月比+5.2%)と好調のようにみえるが、東京都23区内のうち、都心3区(千代田区、中央区、港区)に絞ると、価格5355万円(前年同月比-6.6%)、平米単価96.83万円(前年同月比-3.0%)と下げに転じているのだ。都心3区はアベノミクスマネーでエリアバブル化した地域だ。そこが震源地となり、下落するとなればショックは大きいだろう。

 さらに在庫も3568戸(前年同月比+91.2%)と大きく積みあがっているのだ。ほぼ前年の2倍にまで膨らんだ供給過剰で今後も下げが予想される。

 いったいなぜ、このような下げに転じているのか。それを解き明かすのは『別冊宝島 危ない不動産』(宝島社)だ。

 同書によれば、きっかけは、昨年10月に発覚した、杭打ち不正問題だという。業界大手の三井不動産レジデンシャルがデベロッパー(開発販売業者)として販売した横浜市都筑区の「パークシティLaLa横浜」(施工は三井住友建設)のウエストコースト(西棟)が、基礎工事の杭が支持地盤(固い地盤)に刺さっていないことが原因で傾いた騒動だ。

 三井不動産は謝罪し、住民に対して、販売後の最高相場での買取プラス精神的苦痛への賠償を補償条件として提示し火消しに躍起。実際に基礎工事の杭打ち施工を担当した旭化成建材は現場の契約社員に責任を押し付けようとしたものの、今度は、基礎工事のデータの偽装・改ざんが次々に発覚。被害は全国に拡大した。

 この問題をめぐり、デベロッパー、ゼネコンを指導する国土交通省は事態の収束に躍起。1月13日には、横浜市の傾いたマンションの杭工事に関わった3社に建設業法違反で営業停止や業務改善命令の行政処分を出した。

 処分内容は、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材は、ともに営業停止15日と業務改善命令。元請けの三井住友建設が業務改善命令と指名停止1カ月とした。

 これをうけて一連の問題は解決したかのように報道されているが、問題は杭よりも根深いのだという。

「業界関係者によれば、杭が支持地盤(固い地盤)に刺さっていないことはザラで驚くようなことではないという。あるゼネコン関係者が匿名を条件に次のように暴露する。
『今回の杭打ち偽装は三井不動産の物件だったがために注目を浴びました。当初は、三井不動産の基礎工事を担当した『旭化成建材』がスケープゴートになりましたが、日本全国で杭を打った建物の2~3%はすべての杭が支持地盤に刺さっていないのではないか。今のマンション業界の体質からいって、欠陥マンションがまだまだ出てくる』」(同書より)

 本来であれば国交省が率先して調査、新たなルール作成など問題解決をしなくてはならないのだが、建設業界の反発を恐れているのだという。なにしろ建設業界は自民党の強い支持母体だからだ。

「国交省が建設業界が新たなルールを策定するのは、姉歯事件のときのトラウマがあって慎重だ。というのも姉歯事件後に、強度偽装の再発防止のための建築基準法の改正を行い、建築確認について厳格かつ煩雑な手続を規定したところ、着工から竣工までの期間が2カ月は延びた。さらにその期間のコストが販売価格に上乗せされ、売れ行きも落ち込んだ。このときにも、デベロッパーなどで構成される不動産協会と販売業者で構成される不動産流通経営協会(FRK)が反発した。今回も同様の厳格な規制、たとえば、第三者の施工管理者をいれなければならないなどが行われるとなると不動産バブルにこれ以上、水を差されたくない業界団体からの突き上げも大きくなる」
「不動産協会と不動産流通経営協会など業界団体は、有力な自民党の支持団体。2016年夏には参議院選挙があり、自民党政権としてはこれ以上の刺激はしたくない」
「政府や厚労省のこのままの対応では、消費者の新築マンション離れを起こし、現在の不動産バブル崩壊の引き金になりそうだ」(同書より)

 同書は以上のような懸念を見せているのだが、政府とベッタリの建設業界へ消費者の厳しい目が向けられ、買い控えにつながっているのは間違いないだろう。
(小石川シンイチ)

最終更新:2016.02.02 03:33

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