復活したマスコミの電力会社タブー! 朝日の関電裏金報道も黙殺

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『原発広告』(亜紀書房)

 電力会社が、歴代首相に毎年2000万円もの裏金を手渡していた――朝日新聞が7月28日朝刊の一面で報じたこのニュースは非常に衝撃的なものだった。証言したのは元関西電力副社長の内藤千百里氏。元関電社長・芦原義重氏とともに1972年からの18年間、盆と年の瀬の2回、首相の事務所や私邸へ出向いて“政治献金”を直接渡していたという。

 内藤氏の語り口は生々しく、「(当時首相の)三木さんは事務所で私のひざを触りながら『足りない』と言ってきたことがあった」など、時代劇の悪代官さながらの逸話の数々は強烈だ。田中角栄や中曽根康弘ほか、少なくとも在任中の首相7名がこの“政界工作”に応じたという。原子力利権に群がる勢力、いわゆる“原子力ムラ”の一幕が、当事者の口から暴露されたのだ。

 しかし、この朝日のスクープを後追いするメディアは皆無。他の大手新聞各社はもちろん、テレビや週刊誌、大手ネットニュースなどもスルーというのが現状である。

 さらに7月31日には、検察審査会が、元東電会長・勝俣恒久氏ら元幹部3名を、福島第一原発事故の責任的立場から「起訴相当」と判断したが、このニュースも翌8月1日の各社朝刊で大きく取り上げたのは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞のみ。読売新聞は社会面で小さく報道記事を掲載しただけだったし、産経新聞にいたっては社会面で「新証拠なし?再捜査困難」と火消しをするような記事を報道する有様だった。テレビも、NHK、テレビ朝日、TBSなどがストレートニュースとして取り上げだけで、特集した番組はほとんどなかった。

 原発事故が発生した2011年には“袋だたき”と形容されるまでに盛況を見せていた電力会社関連の報道・検証記事。それがここ最近、明らかに下火になっている。いまだ事故の責任問題に決着はついておらず、“原子力ムラ”のすべてが明らかになったわけでないにもかかわらずだ。

「メディアと電力会社の関係は完全に元に戻ってしまった。3・11直後は、一時的に電力会社批判が解禁になっていましたが、今は再び、メディアは電力会社にさからえなくなっている」

 こう話すのは、電力会社とメディアの癒着をウォッチしてきた元「噂の真相」副編集長の川端幹人だ。

 周知のように、かねてから電力会社はメディアを“カネ漬け”にすることで、事実上の圧力をかけていた。11年4月13日参議院予算委員会で参考人として招集された東電社長(当時)・清水正考氏は「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約20億円」と答弁した。ところが、日経広告研究所の調査では、09年度の年間広告費は243億円、販売促進費が238億円であったことが判明している。

 また、電力会社11社の広告費の合算に、電気事業連合会(電事連)などの業界団体、その他関連企業、原子力関連の広告予算が組まれている資源エネルギー庁などの「費用」を足し合わせれば、原子力・電力業界の広告宣伝費は、年間1000億円をゆうに超えるという見解もある。

 電気事業は競争相手のいない独占状態であることを考えると、これは異常な額だ。新聞業界に関して言えば、電力会社からの広告出稿料は売上全体の約3割とも言われている。とりわけ読売新聞は、“原発の父”正力松太郎が社主ということもあって、70年代から大量の“原発PR広告”を掲載してきた。

 テレビ局の経営は、さらに広告への依存度が高い。広告業界と電力業界の関係について、博報堂で営業を務めていた本間龍氏の著書『原発広告』(亜紀書房)のなかに、興味深い記述がある。

 普通のスポンサー企業の場合、限られた予算のなかで「視聴率がよくて価格が安い」つまりコストパフォーマンスの高い番組を買い付ける。また、視聴者層がまんべんなく行き渡るよう、番組のジャンルや放送時間が偏らないようにバランスを考慮するという。ところが、東電や電事連の場合、通常のスポンサーセオリーとは明らかに異なるというのだ

 たとえば、東電が11年8月時点でCM提供を行っていた主な番組は、『news every.』『情報ライブ ミヤネ屋』『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ系)、『スーパーJチャンネル』『報道ステーション』(テレビ朝日系)。また電事連は、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)、『ひるおび!』(TBS系)、『ニュースJAPAN&すぽると!』(フジテレビ系)、『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日系)の番組スポンサーである。一見して分かるとおり、ほとんどが午後のニュース番組に集中している。

「これらのスポンサードは東電・電事連・NUMOなどの各法人がバラバラで計画しているのではなく、誰かが全体を俯瞰して万遍なくコントロールしている印象を強く受けます。東電はじめ電事連は長らく電通が担当していたことから考えても、電通が一括して全体のメディアバイイングを担っていて、報道番組買い占めによる『報道番組シフト』を敷いていたように見えるのです」(同書)

 そして、電力会社はこうした金の力をバックに、実際にメディアに圧力をかけ、批判を封じ込んできた。たとえば、電事連の広報部長であった鈴木建という人物の回顧録『電力産業の新しい挑戦─激動の10年を乗り越えて』(日本工業新聞社)のなかには、電事連が当時、「政治を暮しへ」というページを設けて、原発反対キャンペーン記事を掲載していた毎日新聞に対して、自らこんな圧力を加えて記事をつぶしたことを自慢げに書いている。

「消費者運動を煽って企業を潰すような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」

 また、先に紹介した『原発広告』では、広島テレビで92年から93年にかけて放送した『プルトニウム元年』というドキュメンタリー番組をめぐる圧力劇が紹介されている。番組放送後、中国電力は「電気料金値上げに伴う広告費予算カット」を理由として、同局のスポーツ番組のスポンサーを降板。この『プルトニウム元年』は93年に「『地方の時代』映像祭グランプリ」を受賞していたにもかかわらず、その2年後に報道制作局長やプロデューサーら計4名が営業局へ異動となったのである。

 3・11の直後、こうした構図の一部が明るみに出て、“メディアも原発事故の共犯”と批判を受けた事で、新聞、テレビ、週刊誌も一時的に電力会社批判を解禁せざるをえなくなっていた。しかしそれが今になって、またぞろ共犯関係を復活させつつあるということらしい。

「原発事故から1年くらいたってからでしょうか、電事連の幹部が新聞やテレビ各社の幹部と密会したり、一部の電力会社が露骨に媒体の選別をして広告を出稿するなどして、マスコミ各社にプレッシャーをかける動きがでてきた。それが、安倍政権になって原発再稼働に方針転換したことで、一気に勢いづいた。メディアの側も再稼働のPR広告で再び巨額の広告費が動く事を見越して、電力会社にしっぽを振っているという構図です」(川端)

 メディアと個人を浸し漬ける“カネという名の阿片”。前述の元関西電力副社長・内藤千百里氏は、朝日新聞に対して、なんともおっぴろげにカネの出所を説明している。

「政治家に盆暮れのあいさつで渡す献金は電気料金から出てますねん。官僚、政治家、学者との宴席代ももちろん電気料金。本社や支店長の専用車、専用の運転手も、役員のゴルフ会員権の費用も、すべて電気料金。ね、玉手箱。」(『朝日新聞』7月31日朝刊)

「状況はコントロールされている」──。これは、東京オリンピック誘致を決めたIOC総会の場で、安倍首相が福島原発の汚染水漏れについて説明した言葉だ。だが、この言葉は同時に、日本のマスコミと原子力ムラの関係を表していたのかもしれない。その結果が今回の“朝日新聞スクープ黙殺”という現象だった。そんな気がしてならないのである。
(梶田陽介)

最終更新:2014.08.04 01:02

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